別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
甲府 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -26 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 窪田 修   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 53,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市塩部4丁目1150番29
「塩部4-7-11」
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4m道路 水道、ガス、下水 甲府

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北   4
m道路
交通

施設
甲府駅北西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
 区画整然とした戸建住宅地域で、宅地需要は比較的堅調であるが、やや古い住宅地域の感があり、地域要因に
格別の変動要因はないが、地価は僅かながら下落傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は甲府市北部や北西部の住宅地域。需要者の中心は市内の個人の一次取得者層で、他市からの転入者も見
られる。近隣地域は中規模一般住宅を中心とする区画整然とした住宅地域で、周辺には商業施設等もあり生活上の利便
性は比較的良好であるが、古い分譲宅地で周囲の街路は隘路も多く、供給量が少ないため、地価は一定水準を維持して
いるが、やや弱含みである。需要の中心は土地で1,500万円前後、新築戸建物件は3,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 周囲には古い共同住宅はあるが、近隣地域は戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸市場が未成立なため、収益価格
は求めなかった。唯一試算した比準価格は類似地域内の事例を採用し規範性がある。住環境の良否等を重視した自己使
用目的の取引が支配的である近隣地域の状況を踏まえ、現実の需給関係を反映した比準価格を採用し、単価と総額との
関係を考慮のうえ、代表標準地との検討及び前年公示価格からの推移を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[114.3]
[102.0]
100
53,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 コロナ禍にあっても県内景気は持ち直し傾
向にあり、地価も底値感が出ている地域もあ
るが、甲府市では総じて前年と同じ傾向にあ
る。

 中規模一般住宅が多い住宅地域である。底
値感はあるが、古い分譲住宅地で、市場競争
力は弱く、依然として地価はやや弱含み傾向
で推移している。

 個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12103
19201
-35152
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 12103
19201
-35169
甲府市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m道路、
西3.3m、
二方路



1中専

(60,200)
c 12105
19201
-35013
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m道路、
西5m、東1m、
三方路



1住居

(60,200)
d 12108
19201
-37633
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.2m市道、
東3.5m、角地




1住居

(60,168)
e A2104

-25012
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,810  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

51,939 
100
[  96.9]

53,601 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

54,700 
b (            
52,178  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

49,920 
100
[  96.9]

51,517 

52,500 
c (            
51,953  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

51,797 
100
[ 101.0]

51,284 

52,300 
d (            
50,208  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

46,786 
100
[  87.4]

53,531 

54,600 
e (            
45,907  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

47,091 
100
[  93.0]

50,635 

51,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -8.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,100 円/㎡]  



甲府 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 戸建住宅を中心とする住宅地域であり、住環境の良否等を重視した自己使用目的の取引が支配的で、市場の価
格形成において収益性が考慮されることはほとんどない。また、対象標準地の規模では共同住宅を想定すること
が賃貸経営上の経済合理性を欠き、現実的ではないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
甲府 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -26 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 久保嶋 仁   TEL.
鑑定評価額 13,800,000 円  1㎡当たりの価格 53,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市塩部4丁目1150番29
「塩部4-7-11」
②地積
 (㎡)
260  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
東4m道路 水道、ガス、下水 甲府

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   100 m、南    40 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m道路
交通

施設
甲府駅北西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
甲府市中心部の北西方に位置する中規模一般住宅を中心とする住宅地域で、特に目立った変動要因もなく、当分
の間現状を維持するものと予測する。地価水準はやや下げ止まり傾向であるものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね甲府市の中心部北西方及びその周辺に位置する住宅地域。需要者の中心は甲府市及び周辺市町等に職
場をもつ勤労者及び居住者など。同一需給圏外からの転入者も見られる。近隣地域は周辺地域の新規分譲地等との代替
競争はあるものの、幹線道路に比較的近い区画整然とした住宅地域であり、周辺地域と比べ競争力は高く需要は堅調で
ある。土地は1,400万円程度、新築戸建物件は3,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
甲府市北西部に存する戸建住宅を中心とする住宅地域にあり、自用目的の取引が中心である。分譲地内に存し、共同住
宅等を想定することは非現実的であり収益価格は試算できなかった。よって、居住の快適性を重視する住宅地域である
ことから、取引価格の水準を指標に価格は形成されるので、同一需給圏内の類似性の高い取引事例を基に試算された比
準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通りと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[114.5]
[102.0]
100
53,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市内北西部の住環境の比較的良い既存の住宅
地において、周辺地域の新規分譲地との競合
も見られるが、希少性があり競争力は高い。


近隣地域周辺の街路状況はやや劣るが、区画
整然とした住宅地域であり、幹線道路にも比
較的近く利便性等が良いため、需要は比較的
堅調である。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a A2104

-25012
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
b 12105
19201
-34975
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西2.9m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c C2103

-8004
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m道路、
西5m、東1m、
三方路



1住居

(60,200)
d 12105
19201
-34969
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.2m道路、
東2.7m、角地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,907  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

47,091 
100
[  90.0]

52,323 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

53,400 
b (            
40,112  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,168 
100
[  82.8]

47,304 

48,300 
c (            
51,486  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

51,280 
100
[  97.9]

52,380 

53,400 
d (            
44,944  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  94.9]

47,123 
100
[  91.2]

51,670 

52,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,000 円/㎡]  



甲府 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を中心とする分譲地内の住宅地域であり、共同住宅等を想定することは非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ