別記様式第一 鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月11日　提出 甲府 -20　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   甲府 -20 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士　渡邉　武文   TEL.

鑑定評価額 11,200,000 円  １㎡当たりの価格 33,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6) 路 線 価 [令和3年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.2 倍  (2)実地調査日 令和3年12月15日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 甲府市国玉町字大橋１３０４番 ②地積 　(㎡) 339   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 ｢調区｣  (60,200) （その他） 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅のほかに農 家住宅が見られる住 宅地域 南6m市道 水道、下水 酒折 1.1km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東   120 ｍ、西    30 ｍ、南    50 ｍ、北    50 ｍ ②標準的使用 戸建住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  14.0 ｍ、奥行　約　　  25.0 ｍ、規模　　       350 ㎡程度、形状　長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 ６ｍ市道 交通 施設 酒折駅南方 1.1km 法令 規制 ｢調区｣  (60,200) ⑤地域要因の将 　来予測 周辺地域における宅地供給が続いている一方、城東バイパスの伸延による市内へのアクセス向上、和戸通り周辺 の商業施設の集積等、地域の利便性の向上が見られ、地価水準は底堅く推移していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 ない (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     33,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は甲府市東部の住宅地域一円。需要者は一次取得の市内居住者、通勤者が中心で、市外からの転入者も見ら れる。市東部は市街化調整区域を中心に宅地開発が多く見られるが、主要路線沿いを中心に商業施設の集積も認められ 、近年利便性も向上し、取引相場は比較的安定している。一方、既成住宅地域、特に街路条件の悪い地域等は需要者の 選好性は低い。中心となる価格帯は土地総額で１千万円前後、建売分譲の土地建物総額で２千万円台半ばである。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 需要者の中心は自用目的の個人であり、当該需要者は土地相場に着目して取引意思を決定すると考えられるため、同様 の視点で求められた比準価格は需要者の市場行動に合致した価格といえる。一方、周辺地域に見られる共同住宅は地主 による節税目的の建築が主であり、自用目的の取引が支配的な中、共同住宅の想定は現実的でないため、収益価格は試 算しなかった。よって、比準価格を重視し、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　甲府 -16                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　  +5.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     47,400 円／㎡ [ 98.9] 100 100 [105.0] 100 [135.0] [100.0] 100 33,100  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     33,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 人口減少、高齢化傾向は続いている。地価は 全般的に弱含みの中、一部下げ止まり傾向も 見られる。新型コロナの不動産市場への影響 は限定的である。 周辺地域では宅地供給が続いている一方、城 東バイパスの延伸により交通利便性が向上し 、また和戸通り沿い及びその周辺では商業集 積が進んでいる。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  -4.0 交通・接近　　　  +3.0 環境　　　　　　 +30.0 行政　　　　　　  +5.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％