別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月7日 提出
甲府 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -15 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 餅田 豊   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 43,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市城東2丁目278番
「城東2-10-3」
②地積
 (㎡)
299  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
東3.5m市道 水道、ガス、下水 金手

490m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   3
.5m市道
交通

施設
金手駅南方

490m
法令

規制
2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心とする既存の住宅地域であり、特に目立った変動要因も認められず当分の間現状を維持するもの
と予測する。地価は実需の低迷から依然下落傾向にあり、今後も同様に推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は甲府市中心部から東部一円の住宅地域である。需要者の中心は甲府市等に勤務先を有する個人が中心と認
められる。中心市街地への接近条件等は比較的良好であるが、近年開発された東部郊外の分譲地に比べて圏外からの転
入者は少なく、やや閉鎖的な地域特性を有することから新規需要は低調で地価は弱含み傾向にある。需要の中心価格帯
は土地のみで1,000~1,300万円前後、新築戸建物件は2,500~3,000万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
甲府市街地の既成住宅地で、同一需給圏内において同種別の信頼性のある取引事例を収集しえた。一方、賃貸市場が未
成熟であることから収益価格を求めることはできなかった。居住の快適性や利便性が重視される住宅地であり、自用目
的の取引が中心で取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、代表標準地及び前年公示
価格からの検討を踏まえ、住宅地の市場動向を反映した比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[105.0]
100
[105.1]
[102.0]
100
43,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
地元経済の先行きに対する不透明感は根強く
不動産市場は全体的に低調に推移しているが
、利便性の高い住宅地の地価下落は徐々に落
ち着きつつある。

旧来からの住宅地域でやや閉鎖性が認められ
、近年は市郊外に新興の分譲地が増加してお
り競合状態にあるため、既存住宅地の需要は
低迷している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12105
19201
-34821
甲府市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
b A2109

-13004
甲府市

建付


  
(           ) 
台形 北東4.4m市道
、中間画地




準工

(60,200)
c A2109

-21006
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m道路、
南2m、二方路




2住居

(60,160)
d B2111

-29032
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.1m市道、
南2.5m、
二方路



2住居

(60,200)
e 12109
19201
-39354
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




2住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      19,662
39,324  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

38,399 
100
[  96.0]

39,999 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

40,800 
b (            
35,119  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  80.8]

43,334 
100
[ 102.0]

42,484 

43,300 
c (            
37,568  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

38,614 
100
[  92.1]

41,926 

42,800 
d (            
41,709  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  92.1]

45,241 
100
[ 103.0]

43,923 

44,800 
e (            
34,780  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

45,328 
100
[ 106.0]

42,762 

43,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      -7.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境      +2.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,600 円/㎡]  



甲府 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅を中心とする一般住宅地域であり、相続対策の貸家が見られる程度で、賃貸市場が未成熟で
あるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
甲府 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -15 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 齋藤 渡   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 43,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市城東2丁目278番
「城東2-10-3」
②地積
 (㎡)
299  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:2
住宅

LS2
中小規模一般住宅が
多い既成住宅地域
東3.5m市道 水道、ガス、下水 金手

490m
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    80 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北3.5m
市道
交通

施設
金手駅南方

490m
法令

規制
2住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
中心市街地との関係位置の良い在来の住宅地域であり、特に目立った地域変動要因も見受けられず、当面は現状
を維持してゆくものと予測する。尚、地価水準は若干弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、中心市街地周縁部及びその周辺一円に展開する住宅地域である。需要者の中心は、市内及びその
周辺を通勤圏とする地元の住宅一次取得者であり、転入者は少ない。標準地周辺は、中心市街地の東側周縁部に展開す
る在来の住宅地域であり、便益諸施設との関係位置は良いものの、道路事情や住環境が冴えず、地価水準は若干弱含み
で推移している。土地は1,300万円前後、新築の戸建物件は3,000万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする在来の住宅地域で、市場での取引形態も自己使用目的が支配的であり、賃貸市場は未成熟の為、
収益還元法は適用できなかった。需要者の多くは、周辺類似不動産の取引相場に着目して意思決定を行うものと考えら
れ、現実の需給関係を反映した比準価格の規範性は高い。以上より、本件では信頼性のある取引事例により求めた比準
価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、売買希望価格の動向等を参考に、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -16                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         47,400 円/㎡
[ 98.9]
100
100
[105.0]
100
[105.1]
[102.0]
100
43,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍により先行きに対する不透明感は続
いている。市内の世帯数は増加しているが、
総人口は減少傾向で推移し、高齢化率は上昇
傾向にある。

中心市街地との関係位置は良いものの転入者
の少ない在来の住宅地域であり、狭隘な街路
も多く、地価水準は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12107
19201
-41125
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東6.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b A2110

-7005
甲府市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 12104
19201
-46484
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
南4m、西1.5m、
三方路



1住居

(60,200)
d A2109

-21006
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m道路、
南2m、二方路




2住居

(60,160)
e 12106
19201
-45220
甲府市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
西2m、二方路




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
43,074  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

42,103 
100
[  99.8]

42,187 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

43,000 
b (            
40,461  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

40,340 
100
[  92.4]

43,658 

44,500 
c (            
36,103  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

35,254 
100
[  84.0]

41,969 

42,800 
d (            
37,568  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

38,614 
100
[  90.2]

42,809 

43,700 
e (            
47,635  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

46,514 
100
[ 107.0]

43,471 

44,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境      -7.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,600 円/㎡]  



甲府 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域であり、相続対策の貸家が見られる程度で賃貸市場がそれ程成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ