別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
甲府 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -11 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 森本 武則   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 38,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市西田町568番5
「西田町2-35」
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
周辺に農地も残る区
画整然とした一般住
宅地域
南西4m私道 水道、下水 甲府

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幅員・連続性・街路配置が劣
る既成住宅地域


基準方位北   4
m私道
交通

施設
甲府駅北方

2.6km
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
対象地周辺は、街路条件の劣る旧来からの住宅地域であり、格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持する
と予測する。地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 標準地並びに周辺土地利用状況等から戸建住宅地と判定。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、甲府市を中心に周辺市町の住宅地域の範囲である。需要者の中心は、地元に地縁、血縁関係を有する甲
府市及び周辺市町の企業や団体等に勤務する30~40代のサラリーマン等の一次取得者層である。当該地域は街路条
件が劣る旧来からの既成住宅地域で、利便施設等からも遠く、人気は今一つで需要は弱含みである。取引の中心となる
価格帯は、土地は1000万円前後、新築の戸建住宅で2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
甲府市北東部を代表する既成住宅地域である。周辺は狭隘な道路沿いに旧来からの戸建住宅が建つ住宅地域でアパート
等も散見されるが低層の木賃住宅等が中心で投資採算性が低く収益価格は試算できなかった。比準価格は市場において
実際に成立した価格を基礎として説得力が高い価格が得られたものと思料される。以上から、市場の実態を反映した比
準価格を採用し、代表標準地との検討及び前年公示価格からの推移を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[162.8]
[104.0]
100
38,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が沈静化の兆しが見えたがオミクロ
ン株の出現で先行き不透明。甲府市は目ぼし
い経済施策も少なく宅地需要も伸び悩み気味


街路条件等が劣るため地域の不動産需要は弱
く、地価は依然弱含みで推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +58.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a B2111

-29036
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m道路、
西3.3m、角地




2中専

(60,180)
b 12106
19201
-45540
甲府市

建付


  
(           ) 
台形 南東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
c 12109
19210
-39441
甲斐市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 12108
19201
-37576
甲府市

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
東3.8m、角地




1中専

(60,160)
e 12108
19201
-37425
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4m道路、
南3m、東4m、
三方路



1中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,792  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.4]

35,386 
100
[  96.9]

36,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

38,000 
b (            
40,156  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

38,187 
100
[ 103.8]

36,789 

38,300 
c (            
39,455  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,376 
100
[ 103.5]

38,044 

39,600 
d (            
44,223  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

41,209 
100
[ 112.2]

36,728 

38,200 
e (            
47,523  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

45,081 
100
[ 122.0]

36,952 

38,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      -4.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +2.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +10.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,500 円/㎡]  



甲府 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき土地の再調達原価の査定が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする住宅地域であり、投資採算性の観点から収益還元法は試算できなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
甲府 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
甲府 -11 山梨県 山梨 氏名  不動産鑑定士 小野 淳一   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 38,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
31,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
甲府市西田町568番5
「西田町2-35」
②地積
 (㎡)
338  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2低専
(60,100)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
周辺に農地も残る区
画整然とした一般住
宅地域
南西4m私道 水道、下水 甲府

2.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         320 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
幅員・連続性・街路配置が劣
る既成住宅地域


基準方位北   4
m私道
交通

施設
甲府駅北方

2.6km
法令

規制
2低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
街路条件の劣る旧来からの住宅地域で、特に目立った変動要因もなく当面現状を維持するものと予測する。尚、
地価水準は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、甲府市北部を中心として甲府市全域に及ぶ圏域にある住宅地域である。需要者は市内在住の若年一次取
得者層を中心とし、圏外からの転入者は少ない。街路条件や生活の利便性に劣る地域であるため、住宅地としての人気
は低く、地域的な競争力は低下傾向にある。中心となる価格帯は、土地のみで1,000万円程度、新築戸建で3,0
00万円程度までである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、街路条件に劣る既存の住宅地域である。周辺にはアパート等の収益物件も散見されるが、対象標準地の最
有効使用及び市場参加者の観点から収益価格の試算は断念した。一方、比準価格は、周辺類似地域において収集した規
範性の高い取引事例を基礎にした実証的な価格である。以上により、現実の需給関係を反映した比準価格をもって鑑定
評価額とするのが妥当と判断し、更に代表標準地との検討も踏まえた上で鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 甲府 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         60,100 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[160.7]
[104.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
甲府市内住宅地に対するコロナ禍の影響は軽
微であるが、地域経済の不振により地価水準
の横這い又は下落傾向が継続している。


狭隘で迂曲した街路が多い旧来からの雑然と
した住宅地域であるため、住宅地としての人
気が低く需給関係は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +1.0
環境       +56.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 甲府 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 12106
19201
-45238
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
中間画地




1低専

(40,80)
b 12104
19201
-46254
甲府市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北4.6m市道、
中間画地




2低専

(60,100)
c 12009
19201
-37391
甲府市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.7m市道
、中間画地




2低専

(60,100)
d A2102

-16002
甲府市

更地


  
(           ) 
長方形 南西3.8m道路
、中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
38,934  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

38,018 
100
[ 103.0]

36,911 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

38,400 
b (            
45,304  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,123 
100
[ 118.0]

38,240 

39,800 
c (            
43,321  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

41,322 
100
[ 112.0]

36,895 

38,400 
d (            
43,290  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

41,334 
100
[ 111.1]

37,204 

38,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,500 円/㎡]  



甲府 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため、原価法の適用は困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とした住宅地域で、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいため適用
しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ