別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
若狭 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
若狭 5-1 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 寺口 満   TEL.
鑑定評価額 7,930,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三方上中郡若狭町鳥浜49号村上31番4外
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1:1.2
事務所

S2
低層の小売店舗等が
見られる商業地域
東15.5m町道、南側道 水道、下水 三方

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南   200 m、北   110 m ②標準的使用 低層店舗・事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
若狭町三方地区中心部の商業
地域


15.5m町道、角
交通

施設
三方駅南方

700m
法令

規制
(都) 
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
若狭町三方地区中心部の商業地域として熟成していくと予測する。役場や商業施設等に近く利便性は良いものの
背後地人口の減少等から繁華性が低下しており、地価水準は今後も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗・事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は若狭町全域、広域的には周辺市町を含む商業地域が主な圏域。需要者の中心は当該地域に地縁性を持つ限
られた個人事業者である。三方地区中心部の商業地域であるが、近年は郊外大型店への顧客流出が続いていること、背
後地人口が減少していることなどから繁華性が低下しており需要は弱い。土地取引や売り物件等は殆どなく、需給の中
心となる価格帯は見出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺では自用の店舗、事務所等が中心で賃貸物件は皆無であり、事業者向けの賃貸市場が成立していないため、収益価
格は試算しなかった。自用目的での取引が中心であるので、三方地区中心部における旧来の商業地域の市場の特性に留
意し、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のと
おり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井美浜 5-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[ 96.5]
100
100
[100.0]
100
[103.4]
[100.0]
100
23,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若狭町の人口は減少傾向。コロナ禍により景
気の先行きは不透明である。



地域内での大きな変動はないが、背後地人口
の減少等から繁華性は低下している。



個別的要因に変動はない。商業地であり角地
に対する需要が強い。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境        -8.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 若狭 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103

-281
三方上中郡若狭町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西12m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 22106

-185
三方郡美浜町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m県道、
中間画地




(都) 商業

(90,300)
c 21207

-87
三方郡美浜町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東10m県道、
南6.5m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 21203

-96
小浜市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東13m市道、
北東4.5m、
角地



(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,600  
100
[ 100.0]
[  93.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,910 
100
[  96.6]

24,752 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,800 
b (            
24,300  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,595 
100
[ 103.4]

22,819 

22,800 
c (            
11,666  
100
[ 100.0]
[  96.3]
100
100
[  80.0]
100
[  82.6]

17,001 
100
[  73.2]

23,225 

23,200 
d (            
30,257  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

32,640 
100
[ 134.5]

24,268 

24,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境     -23.0
画地     -17.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他    +10.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



若狭 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中心部の商業地域に存するが、自己使用による店舗兼事務所等が中心で賃貸物件に対する需要は殆どなく、賃貸
市場が成立していないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
若狭 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
若狭 5-1 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 奥田 茂   TEL.
鑑定評価額 7,930,000 円  1㎡当たりの価格 23,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
三方上中郡若狭町鳥浜49号村上31番4外
②地積
 (㎡)
333  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)



(80,200)

1:1.2
事務所

S2
低層の小売店舗等が
見られる商業地域
東15.5m町道、南側道 水道、下水 三方

700m
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南   200 m、北   110 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         330 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
当町三方地域中心部の商業地
域。


15.5m町道、角
交通

施設
三方駅南方

700m
法令

規制
(都) 
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
ショッピングセンターや役場庁舎が所在する中心商業地域であるが、人口減少から客足は少なく商業地域として
の活気に欠ける。新規立地の動きは殆ど認められず、地価は引き続き下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は当町三方地域の商業地域及びその周辺地域一円のほか、広域的には当町全域や美浜町、おおい町、高浜町
、小浜市の類似地域も圏域に含む。需要層は従来から同一需給圏内に地縁性を持つ個人事業者等が中心。郡部の商業地
域では顧客が地元住民にほぼ限定され、郊外型店舗との競合から客足が少ないため、不動産取引が殆ど認められない。
不動産取引が非常に少なく、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の店舗等が中心であり、貸店舗等は殆ど認められず賃貸市場が成立していないため、収益価格は試算し得なか
った。比準価格は当町の商業地域における取引事例が極めて少なく広域的に取引事例を採用した上、取引時点のやや古
い事例等をも採用したが、各補修正並びに要因比較は適正に行い得た。よって、代表標準地からの検討を踏まえ、比準
価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井美浜 5-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         25,500 円/㎡
[ 96.5]
100
100
[100.0]
100
[103.4]
[100.0]
100
23,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           24,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
若狭町では人口が減少傾向にあるため、観光
による地域振興が図られているが、R2年観
光客入込数はコロナ禍のため、対前年比▲1
4.7%。

近隣地域周辺で「ウエディングドレスミュー
ジアム(仮称)」が整備中であり、2022
年度オープン予定。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境        -8.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.6 %  %
3 試算価格算定内訳 若狭 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21103

-281
三方上中郡若狭町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北西12m国道、
中間画地




(都) 

(70,200)
b 22106

-185
三方郡美浜町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m県道、
中間画地




(都) 商業

(90,300)
c 21202

-256
大飯郡おおい町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南16m国道、
東2.8m、角地




都計外 


d 21202

-261
大飯郡おおい町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
中間画地




都計外 


e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,600  
100
[ 100.0]
[  93.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,910 
100
[  96.3]

24,829 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,800 
b (            
24,300  
100
[ 100.0]
[  97.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,595 
100
[ 103.4]

22,819 

22,800 
c (            
20,646  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  72.7]

28,399 
100
[ 116.7]

24,335 

24,300 
d (      13,234
22,057  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,057 
100
[  87.4]

25,237 

25,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +6.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,800 円/㎡]  



若狭 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗等を中心とした商業地域であり、賃貸物件に対する需要が殆どなく賃貸市場が成立している状態
にないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ