別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
坂井 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂井 5-3 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 近藤 道生   TEL.
鑑定評価額 4,160,000 円  1㎡当たりの価格 33,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂井市春江町為国幸11番11
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:2.5
事務所兼住宅

S3
店舗、事務所等が建
ち並ぶ近隣商業地域
東11m県道 水道、下水 春江

200m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南   110 m、北   140 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m県道 交通

施設
春江駅南方

200m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR春江駅に通ずる路線上の近隣商業地域である。顧客は福井県道29号福井金津線の商業施設が集積する路線
商業地域に流出し、商業地としては衰退傾向にある。このため、地価は下落傾向が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧坂井郡のJR及びえち鉄沿線の最寄駅周辺の近隣商業地域である。今日、商業施設は幹線道路沿いに集
積し、それに応じて顧客もそれら地域に流出しており、同一需給圏内のこれら地域は衰退傾向にある。需要者は地縁性
をもつ小売事業者等が中心であるが、その需要は弱い。このような状況の下、取引自体が少なく、需要の中心となる価
格帯は見出しにくい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自用物件が多く賃貸市場が成熟していないため、収益還元法の適用は断念した。比準価格の試算に当たっては、
春江地区のほか丸岡地区の取引事例も採用した。需要者は自己使用目的で購入を検討する個人事業者等が想定され、主
に費用性や市場性の観点に着目して意思決定を行うと考えられ、代表標準地との検討を踏まえ試算した比準価格はこれ
らの両面を適切に反映しており、説得力は高いものと判断する。よって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂井 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,900 円/㎡
[ 96.6]
100
100
[ 99.0]
100
[ 93.6]
[100.0]
100
33,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
坂井市春江地区の人口は横ばい、世帯数は微
増。令和3年10月までの新設住宅着工戸数
は福井県全体で4,033戸で前年同期比で
約21%の増加。

JR春江駅に通ずる路線上の近隣商業地域で
、小規模店舗が主体で価格形成に影響を与え
る特段の変動要因は認められない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -8.0
環境        -5.0
行政        +5.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 坂井 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22111

-60
坂井市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南11.3m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 22111

-53
坂井市

更地


  
(           ) 
不整形 北西16.3m県
道、
北東18.2m、
角地


(都) 準工

(70,200)
c 22110

-121
坂井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,400)
d 21208

-257
坂井市

建付


  
(           ) 
不整形 西28m国道、
東8m、二方路




(都) 準工

(60,200)
e 21210

-185
坂井市

更地


  
(           ) 
長方形 南15m県道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,250  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  84.7]

35,643 
100
[ 108.2]

32,942 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

32,900 
b (            
39,798  
100
[  90.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

45,635 
100
[ 130.7]

34,916 

34,900 
c (            
28,219  
100
[ 100.0]
[  97.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,457 
100
[  82.9]

33,121 

33,100 
d (            
36,309  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.9]

37,171 
100
[ 108.2]

34,354 

34,400 
e (            
37,812  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,867 
100
[ 108.1]

34,105 

34,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -8.0 環境     +20.0
画地     -15.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 割安

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -6.0 環境     +35.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -8.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -8.0 環境     +10.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -8.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,800 円/㎡]  



坂井 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は自用物件が多く、賃貸市場が成熟しておらず収益性の価格接近に馴染まないため、収益還元法(土地残余
法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
坂井 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂井 5-3 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 梅田 真   TEL.
鑑定評価額 4,160,000 円  1㎡当たりの価格 33,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂井市春江町為国幸11番11
②地積
 (㎡)
123  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:2.5
事務所兼住宅

S3
店舗、事務所等が建
ち並ぶ近隣商業地域
東11m県道 水道、下水 春江

200m
(2)



①範囲 東    60 m、西    20 m、南   110 m、北   140 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     7.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m県道 交通

施設
春江駅南方

200m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
顧客は大型店に流出しており、旧来からの既成商業地は衰退傾向にある。土地需要も弱い状況が続いているが、
住宅地との価格が接近してきており、地価は若干の下落傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 具体的な同一需給圏は坂井市春江町中心部の商業地域若しくはその周辺地域であり、より広域的には坂井市全域の商業
地域も含む。需要者の中心は、同一需給圏内に地縁性を持つ個人事業者が中心である。既成商業地における新規出店は
少なく、商業地としての需要はやや弱いものの、割安感があり住宅地需要も認められるため、全般的な需要は底堅いも
のがある。商業地全般に取引事例は少なく、需要の中心となる価格帯は見い出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用が多く、賃貸市場は未成熟であり需要もないため、収益価格は試算し得ない。比準価格は、商業地の取引事例数が
少なく、丸岡町の近隣商業地の事例、路線商業地の事例、混在地の事例を採用せざるを得なかったが、適切に地域要因
格差の査定を行っており、規範性は高い。よって、本件においては、代表標準地との均衡に留意の上、市場性を反映し
た実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂井 5-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -1.0
[前年代表標準地等の価格]
         31,900 円/㎡
[ 96.6]
100
100
[ 99.0]
100
[ 93.4]
[100.0]
100
33,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
坂井市全体の人口は微減傾向、世帯数は微増
傾向にある。また、旧春江町の人口も微減傾
向にあるが、減少率は坂井市全体より小さい


JR春江駅に近く若干の人通りは見られるが
、顧客はアルプラザ・アミや周辺の大型小売
店に流れている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近    -12.0
環境         0.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 坂井 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21210

-184
坂井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
b 21202

-152
坂井市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.1m県道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 21202

-164
坂井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西16m県道、
北6m、角地




(都) 準工

(70,200)
d 21202

-161
坂井市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m県道、
西4m、角地




(都) 準工

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,839  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,018 
100
[  94.2]

33,989 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

34,000 
b (      19,295
32,158  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

32,954 
100
[  95.1]

34,652 

34,700 
c (            
33,654  
100
[  80.0]
[ 100.3]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

46,418 
100
[ 140.7]

32,991 

33,000 
d (            
33,074  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  92.0]
100
[ 102.0]

35,245 
100
[ 105.6]

33,376 

33,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -9.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     +9.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 割安

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +34.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他    +10.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,800 円/㎡]  



坂井 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の店舗や事務所が殆どであり、賃貸物件に対する需要はほとんどなく、賃貸市場が未成熟であるため収益還
元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ