別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
坂井 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂井 -7 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 池谷 昌也   TEL.
鑑定評価額 6,360,000 円  1㎡当たりの価格 28,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂井市坂井町新庄2丁目321番
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、下水 丸岡

580m
(2)



①範囲 東    50 m、西    35 m、南    85 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.8 m、奥行 約    16.0 m、規模         221 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
北方に東十郷小学校、県立坂
井高校がある


基準方位北、6m市
交通

施設
丸岡駅南東方

580m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域として熟成してゆくものと予測する。地価水準は下落幅をやや縮小
して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は坂井市の既成住宅地域のほか新興住宅地域である。需要者の中心は、坂井市内居住者が大半を占める。丸
岡駅、幼稚園、小学校、店舗、市役所に近く利便性は良い。周辺では売買が散見される。土地は画地規模が様々で一定
しないため価格の把握は難しい。新築の戸建物件はほとんど見られず把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
用途地域が第1種低層住居専用地域である戸建住宅が中心の住宅地域であり、賃貸物件に対する需要は殆どなく賃貸市
場が未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。よって、比準価格を標準に、市場の特性に留意し、代表標準地と
の均衡を十分に考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂井 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,500 円/㎡
[ 97.7]
100
100
[102.0]
100
[ 87.4]
[100.0]
100
29,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R2年度新設住宅着工戸数福井県3961件
で前年比17.9%減。R2年土地取引件数
坂井市748件で前年比17.6%減。


地域北西方坂井市役所本庁舎が令和3年3月
完成。地域北方県立坂井高校平成28年4月
統合。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 坂井 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21201

-102
坂井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 21201

-104
坂井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
東6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
c 21201

-105
坂井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
西4m、角地




(都) 1低専

(60,80)
d 21201

-106
坂井市

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
東6m、角地




(都) 

(70,200)
e 22101

-121
坂井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
西6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,742  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  99.0]
100
[ 104.0]

22,000 
100
[  76.0]

28,947 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

28,900 
b (            
27,222  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

25,718 
100
[  96.0]

26,790 

26,800 
c (            
30,691  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

28,484 
100
[  98.0]

29,065 

29,100 
d (            
36,524  
100
[ 125.0]
[ 100.0]
100
100
[  98.0]
100
[ 105.0]

28,396 
100
[ 100.7]

28,199 

28,200 
e (            
30,621  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,462 
100
[  95.9]

30,722 

30,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +6.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,900 円/㎡]  



坂井 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域である戸建住宅が中心の住宅地域であり、賃貸物件に対する需要は殆どなく
、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
坂井 -7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂井 -7 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 中嶋 泰子   TEL.
鑑定評価額 6,360,000 円  1㎡当たりの価格 28,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
坂井市坂井町新庄2丁目321番
②地積
 (㎡)
220  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
北6m市道 水道、下水 丸岡

580m
(2)



①範囲 東    50 m、西    35 m、南    85 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.8 m、奥行 約    16.0 m、規模         221 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
JR丸岡駅近くの土地区画整
理事業により開発された住宅
地域


基準方位北、6m市
交通

施設
丸岡駅南東方

580m
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域として熟成していくものと予測する。最寄駅や幹線道路等に近く、
一定の需要があり、地価は若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は坂井市坂井町の新興住宅地域、より広域的には坂井市全域の新興住宅地域も含まれる。需要者の中心は、
坂井市内居住者が大半を占めるが、周辺市等からの転入も見られる。JR丸岡駅、幼稚園、小学校、店舗、市役所に近
く利便性は良いため一定の需要があり、需給関係は安定している。周辺地域で売買が散見される。需要の中心となる価
格帯は、土地は200㎡程度で600万円~700万円程度。また、新築の戸建住宅はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
用途地域が第1種低層住居専用地域で戸建住宅が中心の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は求
めることが出来なかった。比準価格は坂井町の新興住宅地域の事例を中心に採用して得られた価格で、市場性を反映し
た実証的な価格として説得力に富む。快適性を重視する住宅地域であるので、自用目的での取引が主で信頼性のある取
引事例により求めた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 坂井 -3                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,500 円/㎡
[ 98.1]
100
100
[102.0]
100
[ 89.2]
[100.0]
100
28,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
坂井地区の人口は微減、世帯数は微増傾向に
ある。景気はコロナ禍により厳しい状態にあ
る。持ち直しの動きが見られるが、先行きは
不透明である。

JR丸岡駅から徒歩圏内の住宅地域で利便性
が良いことから一定の需要がある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 坂井 -7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108

-171
坂井市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 21201

-101
坂井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
東6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
c 22101

-121
坂井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
西6m、角地




(都) 1低専

(60,80)
d 21201

-105
坂井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南5m市道、
西4m、角地




(都) 1低専

(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,804  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,554 
100
[  73.6]

27,927 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

27,900 
b (            
30,875  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.9]

29,478 
100
[ 100.0]

29,478 

29,500 
c (            
30,621  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

29,462 
100
[ 104.0]

28,329 

28,300 
d (            
30,691  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

28,484 
100
[  97.0]

29,365 

29,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -8.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -20.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,900 円/㎡]  



坂井 -7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地区画整理事業が完了してから時間がたち、再調達原価を求めることが出来ないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域が第1種低層住居専用地域で、戸建住宅が中心の住宅地域であり、賃貸物件に対する需要は少なく、賃
貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ