鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

坂井 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２１２１０ -186	坂井市		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		（都）１中専 (60,200)
b	２２１１０ -122	坂井市		建付地	（　）	長方形	東12m市道、中間画地		（都） (60,200)
c	２２１０８ -158	坂井市		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		（都） (60,200)
d	２２１０８ -156	坂井市		底地	（　）	台形	南西6.4m市道、中間画地		（都）準工 (60,200)
e	２２１０８ -153	坂井市		更地	（　）	長方形	北6.5m市道、中間画地		（都）準工 (60,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 29,896	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	29,657	100 [ 100.0]	29,657	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	30,800
b	(　 ) 27,108	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ 97.0]	100 [ 102.0]	27,124	100 [ 92.7]	29,260		30,400
c	(　 ) 27,071	100 [ 100.0]	[ 99.5] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	26,936	100 [ 90.2]	29,863		31,100
d	(　 20,118) 25,148	100 [ 100.0]	[ 99.0] 100	100 [ / ]	100 [ 85.5]	29,119	100 [ 95.1]	30,619		31,800
e	(　 ) 24,199	100 [ 100.0]	[ 99.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	24,030	100 [ 78.4]	30,651		31,900

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +4.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -10.0
b	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 -7.0
c	正常	％／月 -0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 -14.5	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -20.0
e	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 31,000 円／㎡]

坂井 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する土地であり再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	3,051,189	630,993	2,420,196	2,227,400	192,796	（　0.9707） 187,147	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	3,742,940 円　　　　（　 10,900 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

坂井 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	144.92	ＬＳ2	239.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１中専	60 ％	200 ％	200 ％	342 ㎡	13.1 m x 26.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１室６０㎡程度を各階２室、合計４室想定

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	居宅	119.72	100.0	119.72	1,096	131,213	3.0	393,639
							1.0	131,213
2～ 2	居宅	119.72	100.0	119.72	1,096	131,213	3.0	393,639
							1.0	131,213
～

～

～

計		239.44	100.0	239.44		262,426		787,278
								262,426

⑨年額支払賃料	262,426 円　×　12ヶ月　＝　 3,149,112 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 239.44 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	3,000 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 144,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されており不要

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	3,149,112 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 144,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 329,311 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,963,801 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	787,278 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 7,086 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 262,426 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 80,302 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	3,051,189 円　　　　（　 8,922 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	坂井賃０　　　　-144	1,055 ( 1,026)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 98.0]	100 [100.0]	1,077	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,130 円/㎡　月額支払賃料（　 1,096 円/㎡）　基準階 2 F B
b	坂井賃０　　　　-140	1,148 ( 1,117)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,160
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

坂井 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	150,500 円	30,100,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	98,793 円	3,293,112　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 17,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 273,900 円	30,100,000　×　　 65.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	60,200 円	30,100,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	30,100 円	30,100,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 630,993 円　（　　　　　　 1,845 円／㎡）　　（経費率　　 20.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9707

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	30,100,000 円	設計監理料率　 122,000 円／㎡　×　 239.44 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0740	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 45 ％　＋　0.0802 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,227,400 円（　　　　　 6,513 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	3,051,189 円
②総費用	630,993 円
③純収益　①－②	2,420,196 円
④建物等に帰属する純収益	2,227,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	192,796 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	187,147 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 547 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,742,940 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,900 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 4 年地価公示）

令和4年1月12日　提出
坂井 -4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

坂井 -4

福井県

福井

氏名

不動産鑑定士　中嶋　泰子

TEL.

鑑定評価額

10,600,000 円

１㎡当たりの価格

31,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和4年1月1日	(4)鑑定評価日	令和4年1月5日	(6) 路線価	[令和3年1月] 路線価又は倍率	24,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和3年12月5日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	坂井市丸岡町今福１３字３１番２外				②地積　(㎡)	342 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		（都）１中専 (60,200) （その他）
	1:2	住宅Ｗ2	一般住宅のほかに農地等も見られる住宅地域	南6m市道	水道、下水	丸岡 4.3km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 120 ｍ、西 150 ｍ、南 150 ｍ、北 230 ｍ

②標準的使用

低層住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 13.1 ｍ、奥行　約　　 26.0 ｍ、規模　　 342 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

市役所（支所）・小中学校・
郵便局など各種利便施設に近
接している。

街

路

基準方位北、６ｍ市
道

交通

施設

丸岡駅南東方

4.3km

法令

規制

（都）１中専
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

閑静な住宅地域として熟成しており、今後とも同様の住環境を維持していくものと予測する。丸岡町の市街地の
需要はやや弱く、地価は緩やかな下落傾向が続くものと予測する。

(3)最有効使用の判定

低層住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

方位　　　　　　　　　　　　　　 +4.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 31,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 12,700 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、坂井市丸岡町の既成市街地若しくは市街地外縁部の住宅地域で、広域的には郊外分譲地も含む。需要者
の中心は坂井市丸岡町内の居住者が大半を占める。小中学校等の公共施設や国道８号沿いの各種商業施設にも比較的近
く利便性は良好であるが、坂井市春江町や福井市の新興住宅地との競合などから、土地需要は弱含みである。需要の中
心となる価格帯は、土地は３００㎡前後で１，０００万円程度。また、新築の戸建住宅は２，２００万円前後である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

共同住宅も見られるが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていないため収益価格はやや低位に試算された。比準価
格は坂井市丸岡町市街地周辺部に位置する事例を中心に採用して試算したが、説得力のある比準価格が得られた。した
がって、快適性を重視する住宅地であるので、自用目的での取引が主で、現実の取引市場の動向を反映する比準価格を
重視し、収益価格は参考として、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　坂井 -3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +2.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 26,500 円／㎡

[ 98.1]
100

100
[102.0]

100
[ 88.3]

[104.0]
100

30,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     31,300 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

丸岡地区の人口は微減、世帯数は微増傾向に
ある。景気はコロナ禍により厳しい状態にあ
る。持ち直しの動きが見られるが、先行きは
不透明である。

地域要因に大きな変化はなく、現状で推移し
ていくものと予測する。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　  -4.0
環境　　　　　　  -8.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.0 ％

％

３　試算価格算定内訳

坂井 -4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	２２１１０ -113	坂井市		更地	（　）	ほぼ長方形	南7.5m市道、中間画地		（都）１住居 (60,200)
b	２２１０８ -153	坂井市		更地	（　）	長方形	北6.5m市道、中間画地		（都）準工 (60,200)
c	２２１１０ -114	坂井市		更地	（　）	ほぼ台形	東7.5m県道、南5m、角地		（都） (70,200)
d	２１２１０ -186	坂井市		建付地	（　）	長方形	北6m市道、中間画地		（都）１中専 (60,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 31,760	100 [ 100.0]	[ 98.0] 100	100 [ / ]	100 [ 104.0]	29,928	100 [ 99.0]	30,230	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +4.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 104.0] 　　　　 100	31,400
b	(　 ) 24,199	100 [ 100.0]	[ 98.2] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	23,763	100 [ 83.3]	28,527		29,700
c	(　 ) 21,084	100 [ 100.0]	[ 98.8] 100	100 [ / ]	100 [ 102.0]	20,423	100 [ 75.7]	26,979		28,100
d	(　 ) 29,896	100 [ 100.0]	[ 99.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	29,657	100 [ 99.0]	29,957		31,200
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 0.0
a	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 +4.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.20	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 -0.20	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.15	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -2.0	環境　　　　 -15.0
c	正常	％／月 -0.15	画地　　　　 +2.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 -10.0
d	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 31,000 円／㎡]

坂井 -4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			住宅地域として開発されてから時間がたち、再調達原価を求めることが出来ない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	2,912,321	594,646	2,317,675	2,094,200	223,475	（　0.9707） 216,927	（ 5.0 - 0.0 ） 5.0％
	⑧収益価格	4,338,540 円　　　　（　 12,700 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

坂井 -4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
共同住宅	144.92	ＬＳ2	239.44
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
（都）１中専	60 ％	200 ％	200 ％	342 ㎡	13.1 m x 26.0 m	前面道路：市道　 6.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

２階建４戸の共同住宅。間取りは２ＤＫが標準で、平均専有面積は約６０㎡。

⑦有効率　 100.0 ％
の理由

外階段のため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 2	住宅	119.72	100.0	119.72	1,040	124,509	3.0	373,527
							1.0	124,509
～

～

～

～

計		239.44	100.0	239.44		249,018		747,054
								249,018

⑨年額支払賃料	249,018 円　×　12ヶ月　＝　 2,988,216 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 239.44 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	共益費の授受は標準的となっていないため計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	2,500 円／台　×　 4 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 120,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金等により担保されており計上しない

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	2,988,216 円　　×　　 9.0 ％＋　　　 120,000 円　　×　　 9.0 ％　＝　　 279,739 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	2,828,477 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	747,054 円　×　　 91.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 6,798 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 249,018 円　×　　 91.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 77,046 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	2,912,321 円　　　　（　 8,516 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	坂井賃０　　　　-132	1,114 ( 1,112)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	1,114	対象基準階の　月額実質賃料　　 1,066 円/㎡　月額支払賃料（　 1,040 円/㎡）　基準階 F B
b	坂井賃０　　　　-128	1,213 ( 1,213)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 96.8]	100 [122.0]	100 [100.0]	1,027
c	坂井賃０　　　　-125	1,083 ( 1,021)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 99.0]	100 [100.0]	1,094

坂井 -4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	141,500 円	28,300,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	93,246 円	3,108,216　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 17,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 257,500 円	28,300,000　×　　 65.0 ％　×　 14.00 /1000
④損害保険料	56,600 円	28,300,000　×　　　　 0.20 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	28,300 円	28,300,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 594,646 円　（　　　　　　 1,739 円／㎡）　　（経費率　　 20.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.0 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

45 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

35 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

40 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

20 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

15 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9707

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	28,300,000 円	設計監理料率　 118,000 円／㎡　×　 239.44 ㎡　×　(100% ＋　％)
②元利逓増償還率	0.0740	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0611 ×　 45 ％　＋　0.0802 × 40 ％　＋ 0.0963 ×　 15 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	2,094,200 円（　　　　　 6,123 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	2,912,321 円
②総費用	594,646 円
③純収益　①－②	2,317,675 円
④建物等に帰属する純収益	2,094,200 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	223,475 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	216,927 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 634 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.0 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,338,540 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,700 円／㎡）