別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
大野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大野 -2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 山岸 範之   TEL.
鑑定評価額 5,090,000 円  1㎡当たりの価格 18,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大野市228字亀山一37番1外
「城町8-10」
②地積
 (㎡)
271  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほか事務
所等も見られる既成
住宅地域
西7.5m市道 下水 越前大野

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    90 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、7.5
m市道
交通

施設
越前大野駅北西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を中心に事務所等も見られる既成住宅地域であり、概ね現状維持で推移すると思料する。大野市の住宅
地需要は弱く、地価は比較的高い下落率を示すと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            18,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大野市市街地中心部から外縁部にかけての既成住宅地域が中心。需要者は大野市居住者が中心であり、外
部からの新規参入者は殆どない。古くからの住宅地であることに加え、人口減少や高齢化の進行により土地需要は弱く
、取引価格も安価なものが目立つ状況にある。取引が少なく、また、成約価格にも個別的な事情が含まれる事が多いこ
とから、需要の中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、やや時点の古い事例や周辺環境のやや異なる事例も含まれるが、いずれも正常取引であり、また、比準作
業も適切であることから、規範性のある価格と思料する。一方、戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸市場が未成熟
であるため、収益還元法の適用は断念した。よって、比準価格を妥当と認め、かつ、代表標準地からの検討結果にも留
意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,000 円/㎡
[ 95.8]
100
100
[100.0]
100
[ 99.0]
[101.0]
100
18,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少、世帯数微減傾向。新型コロナウイ
ルス感染症の影響が見られるが、個人消費・
雇用情勢とも緩やかに持ち直しつつある。


地区内の人口・世帯数ともに減少傾向が続い
ている。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21202

-115
大野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.7m市道、
南3.7m、角地




(都) 1中専

(70,200)
b 22107

-43
大野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東7.2m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
c 21202

-112
大野市

建付


  
(           ) 
不整形 南4.2m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,168)
d 21202

-103
大野市

底地


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 21105

-72
大野市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m市道、
西8m、角地




(都) 1住居
都市計画施設
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
15,021  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 104.0]

15,647 
100
[  83.3]

18,784 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

19,000 
b (            
13,613  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,450 
100
[  74.3]

18,102 

18,300 
c (            
12,245  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[  85.0]
100
[  81.3]

17,099 
100
[  92.1]

18,566 

18,800 
d (      12,404
17,720  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

17,702 
100
[  94.1]

18,812 

19,000 
e (      12,240
17,485  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

19,965 
100
[ 107.0]

18,659 

18,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地     -18.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      18,800 円/㎡]  



大野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地であり再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地域内は自用の建物が中心であり、借家慣行が未成熟な地域であることから賃貸用不動産に対する投下資本の回
収が十分に見込めない地域であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
大野 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大野 -2 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 寺口 満   TEL.
鑑定評価額 5,150,000 円  1㎡当たりの価格 19,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
16,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大野市228字亀山一37番1外
「城町8-10」
②地積
 (㎡)
271  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほか事務
所等も見られる既成
住宅地域
西7.5m市道 下水 越前大野

1.2km
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    90 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地域内に税務署等、周辺には
小学校等の公共施設が所在す


基準方位北、7.5
m市道
交通

施設
越前大野駅北西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大野市街ほぼ中心部の戸建住宅地域として熟成していくものと予測する。地価水準は、公共施設等に近く利便性
は良いものの、人口減少等から住宅地域に対する需要が弱く、今後も下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大野市街ほぼ中心部の既成住宅地域、広域的には市街地外縁を含む住宅地域が主な圏域。需要者の中心は
、大野市内居住者が大半を占める。閑静な住宅地域にあって、市街中心部及び小学校等の公共施設に近いことから利便
性は良いが、背後地人口及び世帯数の減少等から需要は弱い。需給の中心となる価格帯は、土地取引が少なく見出せな
い状況である。新築戸建住宅は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内及びその周辺ではアパートなどの収益物件は殆どなく、自己使用による戸建住宅が中心の住宅地域で戸建住宅の
賃貸も殆ど見られないことから、収益価格は試算しなかった。よって、大野市街ほぼ中心部における住宅地域の市場の
特性に留意し、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を
上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大野 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         19,000 円/㎡
[ 96.8]
100
100
[100.0]
100
[ 98.0]
[101.0]
100
19,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大野市の人口・世帯数は減少傾向。県内の令
和3年度新設住宅着工戸数は前年同月比増加
で推移。コロナ禍により景気の先行きは不透
明。

大野市街ほぼ中心部の安定した戸建住宅地域
であり、地域内での大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。幅員が7.5mと
広く選好性に優る。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大野 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21202

-114
大野市

更地


  
(           ) 
長方形 東7m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 21202

-103
大野市

底地


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 21202

-115
大野市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西6.7m市道、
南3.7m、角地




(都) 1中専

(70,200)
d 22107

-43
大野市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東7.2m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,587  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

13,094 
100
[  69.3]

18,895 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

19,100 
b (      12,404
17,720  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

17,866 
100
[  96.0]

18,610 

18,800 
c (            
15,021  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

15,609 
100
[  79.2]

19,708 

19,900 
d (            
13,613  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

13,504 
100
[  74.3]

18,175 

18,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,000 円/㎡]  



大野 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用による戸建住宅が中心の戸建住宅地域に存し、賃貸物件に対する需要は殆どなく、賃貸市場が成立して
いないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ