別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福井 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -40 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 山田 恭央   TEL.
鑑定評価額 8,180,000 円  1㎡当たりの価格 41,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市上野本町2丁目805番
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
が建ち並ぶ新興住宅
地域
北6m市道 水道、下水 森田

1.4km
(2)



①範囲 東   180 m、西    50 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
森田駅東方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
人口増に対応した小中学校の分割・移転等に関する議論も進み、利便性の高い住宅地として熟成していくものと
予測する。地価は概ね横ばい傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福井市北部(九頭竜川以北)でJR北陸本線以東の区画整理済みの新興住宅地域である。需要者の中心
は福井市内の居住者や坂井市への通勤者である。北陸新幹線の新九頭竜橋開通(2022年度中の予定)により通勤の
利便性が高まることが予想され、土地取引も活発である。需要の中心となる価格帯は、土地が650万円~850万円
であり、新築の建売住宅は2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にアパート等の収益物件も見られるが、標準地の画地条件(間口・奥行)を考慮すると収益物件の想定を行うこと
は困難であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は、上野本町等の森田北東部土地区画整理事業区域内に位置
する戸建住宅地の事例を採用し、適切に補修正を行っており規範性は高い。よって、本件においては、市場性を反映し
た実証的な比準価格を採用し、代表標準地との均衡に留意した上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[101.3]
100
100
[101.0]
100
[128.1]
[100.0]
100
41,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市の総人口は微減、世帯数は微増傾向に
ある。コロナ禍による不透明感はあるが、福
井市の上半期土地取引件数はここ4年は増加
傾向。

人口の急速な増加に対応した小中学校の分割
・移転等に関する議論が進む。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +22.0
行政         0.0
その他       +5.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22112

-1
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東14m市道、
北6m、角地




1中専
地区計画等
(70,200)
b 21110

-4
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 22112

-2
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
d 22112

-4
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
e 22112

-5
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 東18m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,297  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

34,536 
100
[  85.0]

40,631 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,600 
b (            
37,198  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

35,767 
100
[  85.8]

41,686 

41,700 
c (            
36,295  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,295 
100
[  87.1]

41,670 

41,700 
d (            
19,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 100.0]

33,298 
100
[  80.3]

41,467 

41,500 
e (            
41,405  
100
[ 115.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,298 
100
[  85.6]

41,236 

41,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -8.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -25.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,100 円/㎡]  



福井 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件(規模、間口)から、現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことは困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福井 -40 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -40 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 池谷 昌也   TEL.
鑑定評価額 8,180,000 円  1㎡当たりの価格 41,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市上野本町2丁目805番
②地積
 (㎡)
199  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.5
住宅

W2
一般住宅、共同住宅
が建ち並ぶ新興住宅
地域
北6m市道 水道、下水 森田

1.4km
(2)



①範囲 東   180 m、西    50 m、南    30 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
南東方にすみれ児童館あり

基準方位北、6m市
交通

施設
森田駅東方

1.4km
法令

規制
1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、共同住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現状のまま熟成してゆくものと予測する。地価に底入
れ感が見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市内、九頭竜川北方でJR北陸本線東側の住宅地域である。需要者の中心は福井市内居住者のほか坂
井市内居住者である。小中学校、商業施設、幹線道路に近く利便性は良い。森田北東部土地区画整理事業が平成31年
2月換地処分公告。周辺で売買が見られ土地需要はある。土地の画地規模が様々で一定せず価格の把握は難しい。新築
の戸建物件はほとんど見られず把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の画地条件(規模、間口)から、現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが困難なため、収益価格は試
算しなかった。よって、市場の特性及び市内類似地域の地価水準との均衡を十分に考慮し、代表標準地との検討を踏ま
え、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         52,400 円/㎡
[101.3]
100
100
[101.0]
100
[128.0]
[100.0]
100
41,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R2年度新設住宅着工戸数福井県3961件
で前年比17.9%減。R2年土地取引件数
福井市2458件で前年比13.6%減。


森田北東部土地区画整理事業が平成31年2
月換地処分公告。地域西方もりた動物病院西
隣にコインランドリ-フレアスラベリア令和
3年12月開店。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -40 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101

-39
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1低専
地区計画等
(50,80)
b 21201

-2
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m区画街路
、中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
c 22101

-22
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
d 21210

-4
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
e 22101

-40
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南8m市道、
東6m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,561  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

30,942 
100
[  75.2]

41,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,100 
b (            
42,344  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,715 
100
[ 100.0]

40,715 

40,700 
c (            
31,554  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

30,340 
100
[  75.4]

40,239 

40,200 
d (            
39,573  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,573 
100
[  94.1]

42,054 

42,100 
e (            
35,331  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

33,649 
100
[  81.4]

41,338 

41,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -23.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -5.0 環境     -16.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,100 円/㎡]  



福井 -40 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件(規模、間口)から、現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことは困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ