別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福井 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -32 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 梅田 真   TEL.
鑑定評価額 8,150,000 円  1㎡当たりの価格 54,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市上北野1丁目2905番外
「上北野1-29-4」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 福井

2.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西   170 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
区画整然とした住宅地域

基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅東方

2.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
やや建築時期の古い住宅が目立つものの、住宅地として成熟しており、当面は現状を維持していくものと予測す
る。地価については横這い傾向で推移するものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市東部郊外(JR福井駅から直線で概ね3㎞圏内)の住宅地域である。需要者は福井市内に居住・通
勤する個人が中心である。中心部へのアクセスも良好な熟成された住宅地域で、近くに大型商業施設も配置されている
など生活利便性も高く、土地需要は概ね堅調である。取引価格の大きな変動は認められない。中心となる価格帯につい
ては、土地が約150㎡で800万円前後、新築の戸建住宅は2,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅主体の地域であり、標準地の画地条件から適切な収益物件(共同住宅)の想定は困難であるため収益価格は試
算できない。一方、比準価格は、上北野地区の事例を複数採用でき、また各取引事例において適切に各補修正がなされ
ており規範性は高い。よって本件においては、代表標準地との均衡に留意した上で、市場性を反映した実証的な比準価
格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[135.0]
[100.0]
100
54,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市全体の人口は微減傾向、世帯数は微増
傾向にある。また、旧福井市についても同様
の傾向である。


上北野1丁目の人口は減少傾向、世帯数は増
加傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他      +10.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102

-14
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南3m、二方路




1中専

(60,200)
b 21103

-301
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
c 22102

-15
福井市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.4m市道
、北東4m、
角地



1中専

(70,176)
d 22102

-1
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
e 21103

-17
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
東6m、角地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,580  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,535 
100
[ 113.1]

54,408 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,400 
b (            
55,631  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,631 
100
[ 101.0]

55,080 

55,100 
c (            
31,760  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.7]

33,187 
100
[  60.1]

55,220 

55,200 
d (            
57,377  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

55,706 
100
[ 101.0]

55,154 

55,200 
e (            
60,606  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 109.2]

55,833 
100
[ 104.0]

53,686 

53,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 割高

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +12.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     -38.0
画地      -4.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,700 円/㎡]  



福井 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  区画整理事業による基盤整備が既に行われており、再調達原価の把握は困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅主体の地域であり、さらに標準地の画地規模が小さく、収益物件の想定を行うことは困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
福井 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -32 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 奥野 裕之   TEL.
鑑定評価額 8,150,000 円  1㎡当たりの価格 54,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
44,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市上北野1丁目2905番外
「上北野1-29-4」
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
小規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北西6m市道 水道、下水 福井

2.9km
(2)



①範囲 東   110 m、西   170 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         150 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅東方

2.9km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
熟成した住宅地域であり、今後も閑静な住環境を維持するものと予測する。周辺には工場跡地に新しく開発され
た住宅団地もあるが既成住宅地としての性格が強く、地価水準については横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市市街地のうちJR北陸本線以東の住宅地域。需要者の中心は既成市街地的性格を反映して同一需給
圏内の居住者が大半を占める。工場跡地などでの宅地分譲も認められるが、熟成した住宅地であることから需給関係は
比較的安定している。需要の中心は土地は150㎡から200㎡程度で、価格帯は800万から1,200万円程度。
新築の戸建物件は2,000万円台半ばから後半の物件が中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しない。よって、本件においては熟成した閑
静な住宅地域であるという所在地の実情を考慮し、自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定され
ることが一般的と認められるため、代表標準地との検討を踏まえ、市場の実態を反映した比準価格をもって鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -24                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         76,400 円/㎡
[100.0]
100
100
[104.0]
100
[132.5]
[100.0]
100
55,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           54,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市の人口は減少、世帯数は増加傾向が続
いている。また、土地取引件数は増加してい
る。


上北野1・2丁目の人口は減少、世帯数は増
加している。令和3年12月にホームセンタ
ー跡地にドラッグストアと食料品スーパーが
オープン。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102

-1
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.2m市道
、中間画地




1中専

(60,200)
b 21209

-33
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 22104

-14
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
d 21207

-3
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西9m市道、
南6m、角地




準工
地区計画等
(70,200)
e 22102

-14
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南3m、二方路




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,377  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

55,706 
100
[ 104.0]

53,563 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,600 
b (            
63,523  
100
[ 115.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

54,154 
100
[  97.9]

55,316 

55,300 
c (            
60,430  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,245 
100
[ 111.2]

53,278 

53,300 
d (            
62,058  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

59,671 
100
[ 105.0]

56,830 

56,800 
e (            
74,580  
100
[ 120.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

61,535 
100
[ 114.4]

53,789 

53,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 割高

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,700 円/㎡]  



福井 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地区画整理事業により基盤整備が行われており、再調達原価の把握は困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく共同住宅の建築を想定することが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ