別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福井 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -28 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 島田 嘉紀   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 51,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市新田塚2丁目6160番
「新田塚2-104-10」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中小規模の一般住宅
等が建ち並ぶ住宅地
北西6m市道 水道、ガス、下水 新田塚

300m
(2)



①範囲 東   110 m、西    90 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
新田塚駅北西方

300m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、当面ほぼ現状で推移するものと予測する。近年は値頃感も出
てきており、景気の動向にもよるが、地価は当面比較的底堅く推移するものと思われる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市北西部市街地を中心に、中心部周辺部にやや広域的に広がる圏域で、需要者は福井市在住者が中心
と考えられる。近年地域内や周辺地域で小規模な分譲が見られる等需要は強含みで、地価も底堅く推移している。取引
される価格については幅があるが、150~200㎡程度の土地で800万~1,200万円程度、新築戸建で2,1
00万~2,700万円程度が中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件から現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが困
難であるため、収益価格は試算できなかった。比準価格試算における各種補修正、要因比較は適切に行われており、説
得性のある価格が得られたものと思料する。よって、比準価格をもって妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[110.2]
[100.0]
100
51,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減、世帯数は微増傾向にある
。景気は新型コロナウイルス感染症の影響も
見られるが、緩やかに持ち直しつつある。


地域内に大きな変化はないが、値頃感も出て
きており、需要は底堅く推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +2.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105

-4
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
b 22105

-6
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.1m市道、
北7.7m、角地




1低専

(70,100)
c 22103

-5
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




2住居

(60,200)
d 21209

-37
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北西2m、
二方路



1低専

(60,100)
e 21205

-5
福井市

更地


  
(           ) 
台形 北5.4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,921  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  88.0]
100
[  97.6]

56,464 
100
[ 107.0]

52,770 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,800 
b (            
50,218  
100
[ 115.0]
[  99.4]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

43,933 
100
[  84.4]

52,053 

52,100 
c (            
49,163  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

49,660 
100
[  97.9]

50,725 

50,700 
d (            
54,446  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

53,336 
100
[ 103.0]

51,783 

51,800 
e (            
48,297  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

52,240 
100
[  98.0]

53,306 

53,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      -2.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +3.0 環境      -3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,800 円/㎡]  



福井 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件(規模)から、現実的な収益物件(共同住宅)の想
定を行うことが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福井 -28 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -28 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 池谷 昌也   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 52,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
41,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市新田塚2丁目6160番
「新田塚2-104-10」
②地積
 (㎡)
225  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)




1:1
住宅

LS2
中小規模の一般住宅
等が建ち並ぶ住宅地
北西6m市道 水道、ガス、下水 新田塚

300m
(2)



①範囲 東   110 m、西    90 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.6 m、奥行 約    15.5 m、規模         226 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
東方にセーレン株式会社新田
工場がある


基準方位北、6m市
交通

施設
新田塚駅北西方

300m
法令

規制
1低専
(60,100)


⑤地域要因の将
 来予測
中小規模の一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、今後とも現状のまま熟成してゆくものと予測する。地価に底
入れ感が見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福井市北部の住宅地域である。需要者の中心は、福井市内居住者が大半を占める。駅、商業施設、総合
クリニック、幹線道路に近く利便性は良い。周辺では売買が散見される。土地の画地規模が様々で一定せず、取引が少
ないため価格の把握は難しい。新築の戸建物件は消費税込総額で約2600万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件(規模)から、現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行
うことが困難であるため、収益価格は試算しなかった。よって、市場の特性及び市内類似地域の地価水準との均衡に留
意し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -5                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         57,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[109.1]
[100.0]
100
52,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           51,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R2年度新設住宅着工戸数福井県3961件
で前年比17.9%減。R2年土地取引件数
福井市2458件で前年比13.6%減。


地域南方には整然とした区画があるが空地も
見られる。地域南東方の新田塚ハウスが解体
され駐車場となる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境        +7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -28 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21205

-5
福井市

更地


  
(           ) 
台形 北5.4m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
b 21209

-37
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
北西2m、
二方路



1低専

(60,100)
c 21209

-47
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 22101

-18
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 22101

-29
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,297  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

52,032 
100
[ 100.0]

52,032 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,000 
b (            
54,446  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

52,860 
100
[ 102.0]

51,824 

51,800 
c (            
53,748  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  97.0]
100
[ 100.0]

55,410 
100
[ 106.8]

51,882 

51,900 
d (            
52,419  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  98.0]
100
[ 100.0]

53,489 
100
[ 102.7]

52,083 

52,100 
e (            
67,661  
100
[ 130.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,026 
100
[  97.9]

52,121 

52,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,000 円/㎡]  



福井 -28 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件(規模)から、現実的な収益物件(共同住宅)の想
定を行うことが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ