別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
福井 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -25 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 奥田 茂   TEL.
鑑定評価額 8,010,000 円  1㎡当たりの価格 47,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市豊岡1丁目1016番2
「豊岡1-10-3」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南西8m市道 水道、下水 福井

3.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西    40 m、南    60 m、北   160 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         170 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
足羽川右岸に開発された区画
整然とした住宅地域である。


基準方位北、8m市
交通

施設
福井駅西方

3.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
福井市西部の住宅地域として熟成している。市街地へのアクセスの良さと手頃感はあるものの、安値取引も見ら
れるため、地価は引き続き弱含みで推移と予測。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR福井駅を中心に直線で約2~5㎞圏内の福井市西部から北西部にかけての住宅地域一円である。需要
層は福井市居住者が殆どを占める。近年は各種利便施設が集積する当市東部や南部、北部の住宅地域に需要が流れてい
る影響から、当市西部では需要の弱い状況が続いており不動産業者による宅地開発の動きも少ない。土地は150~2
00㎡程度で700~900万円程度、新築住宅は殆ど認められない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算し得なかった。比準価格
は福井市西部の類似地域に存する取引事例を中心に採用し得たことから、市場性を反映した実証的な価格として説得力
に富む。よって、現実の経済行為である取引事例から求められた比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[109.0]
[102.0]
100
47,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、世帯数は微増傾向。景況感
は一部で厳しいが、持ち直しつつある。R3
.11時点福井労働基準監督署管内有効求人
倍率1.90倍。

豊岡1~2丁目の人口は減少傾向、世帯数も
ここ最近減少傾向にある。当市西部では新規
出店等の動きも少ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108

-36
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西6m、角地




1低専

(70,100)
b 22109

-4
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 西8m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 22109

-2
福井市

更地


  
(           ) 
台形 北東6m市道、
北4.5m、角地




1低専

(70,100)
d 22111

-4
福井市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南6m、二方路




2中専

(60,200)
e 22108

-20
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

46,990 
100
[  99.9]

47,037 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,000 
b (            
43,861  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 101.0]

51,090 
100
[ 110.2]

46,361 

47,300 
c (            
52,181  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

51,260 
100
[ 109.0]

47,028 

48,000 
d (            
33,490  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[  96.9]

54,002 
100
[ 114.8]

47,040 

48,000 
e (            
30,857  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

49,866 
100
[ 105.5]

47,266 

48,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 割安

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +16.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +11.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,700 円/㎡]  



福井 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街地的形態を整えた地域内に存する土地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件(規模、間口)から現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福井 -25 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -25 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 土谷 重美   TEL.
鑑定評価額 8,000,000 円  1㎡当たりの価格 47,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市豊岡1丁目1016番2
「豊岡1-10-3」
②地積
 (㎡)
168  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南西8m市道 水道、下水 福井

3.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西    40 m、南    60 m、北   160 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、8m市
交通

施設
福井駅西方

3.5km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は西部近郊の住宅地域であり、格別な変動要因はないので、当分の間現状維持で推移するものと予測す
る。区画が整備されていない地域もあり、土地需要は弱含みであり、地価は下落傾向が続くものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            47,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市近郊から郊外にかけての、西部を中心とした住宅地域である。需要者の中心は市内居住者が殆んど
を占める。昭和50年に事業が完了した土地区画整理事業による住宅地域で、熟成の程度は高いが、やや古い印象があ
り、周辺の新興住宅地に比べると比較的需要の弱い地域である。市場で中心となる価格帯は、土地が150~180㎡
で600~800万円程度、新築の戸建て物件は殆んど見られず把握困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地西部地域の取引事例を中心に採用した。事情の認められる事例も含まれるが、いずれも地域格差は小さく、市場
性を反映した規範性が高い比準価格が得られた、一方、標準地の画地条件から現実的な収益物件の想定を行うことが困
難であり、収益価格は試算し得なかった。よって、比準価格を妥当と認め、かつ代表標準地からの検討結果にも考慮し
て、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         50,800 円/㎡
[100.4]
100
100
[100.0]
100
[109.0]
[102.0]
100
47,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市の人口は微減、世帯数は増加傾向にあ
る。県内経済は持ち直しつつあるものの新型
コロナウイルス感染症の動向等が注視される


西部郊外は古い住宅地域が多い為地域選好性
から需要は弱く、地価は下落傾向で推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -25 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22108

-36
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6m市道、
西6m、角地




1低専

(70,100)
b 22108

-41
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 22111

-3
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.4m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
d 21209

-41
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 北西7.2m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
e 21209

-38
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,400  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

46,990 
100
[ 101.9]

46,114 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

47,000 
b (            
47,116  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

47,641 
100
[ 102.9]

46,298 

47,200 
c (            
27,078  
100
[  60.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

46,935 
100
[ 100.8]

46,563 

47,500 
d (            
36,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 100.0]

48,400 
100
[ 101.9]

47,498 

48,400 
e (            
42,816  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

41,767 
100
[  89.3]

46,772 

47,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 割安

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      47,600 円/㎡]  



福井 -25 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地であり、従って造成事例もない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅等が中心の地域で、賃貸市場が成熟していないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ