別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福井 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -16 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 近藤 道生   TEL.
鑑定評価額 4,630,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市浅水町131字下伝河原5番4
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、下水 泰澄の里

350m
(2)



①範囲 東    60 m、西    85 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
幹線道路背後の小規模住宅団
地「フレッシュタウン浅水」


基準方位北、6m市
交通

施設
泰澄の里駅北西方

350m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
価格形成に影響を与える要因は特段見受けられないことから、現状のまま推移するものと予測される。古くに開
発された郊外の小規模住宅団地に対する需要は弱いことから、地価水準は下落傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福井市の南部郊外及び鯖江市の北部郊外にあって、福井県道229号福井鯖江線の背後に位置する分譲
住宅地域が主な圏域である。需要者の中心は福井市又は鯖江市への通勤者等が大半を占める。当該幹線道路や福井鉄道
福武線の最寄駅にも近く交通利便性、生活利便性も良いものの居住環境がやや劣り、需要は弱い。当該圏域には古くに
開発された住宅団地が多く、不動産取引も少ないことから需要の中心となる価格帯は見出しにくい状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺は自用物件が多く賃貸市場が成熟していないため、収益価格の試算は断念した。比準価格の試算に当たっては、福
井市南部郊外の多数の信頼性のある取引事例を採用した。需要者は自己の居住用目的で購入を検討する個人需要者等が
想定され、主に市場性の観点に着目して意思決定を行うと考えられ、代表標準地との検討を踏まえ試算した比準価格は
これを適切に反映しており、説得力は高いものと判断する。よって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,900 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 97.9]
[100.0]
100
24,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市の人口は微減、世帯数は微増傾向。令
和3年の10月までの新設住宅着工戸数は福
井県全体で4,033戸で前年同期比で約2
1%の増加。

福井市南部郊外の住宅団地である。居住環境
がやや劣ることから需要は弱い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境        +1.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102

-2
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
東5m、二方路




1低専

(60,100)
b 21201

-22
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 21207

-2
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m市道、
中間画地




1中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 21201

-32
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
北6m、二方路




準工

(70,200)
e 21108

-205
福井市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
東4.5m、
二方路



「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,579  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,797 
100
[ 105.0]

24,569 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

24,600 
b (            
20,098  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[  97.0]
100
[ 104.0]

19,644 
100
[  74.4]

26,403 

26,400 
c (            
20,109  
100
[ 100.0]
[  96.6]
100
100
[  90.0]
100
[  91.8]

23,512 
100
[  92.1]

25,529 

25,500 
d (            
30,213  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.3]

32,733 
100
[ 128.6]

25,453 

25,500 
e (            
24,999  
100
[ 100.0]
[  95.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

23,735 
100
[  97.0]

24,469 

24,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -7.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -5.0 環境      -4.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +30.0
画地      -7.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +1.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



福井 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  対象標準地は既成市街地内の土地であり、再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺は戸建住宅の自用物件が多く、賃貸市場が成熟しておらず収益性の価格接近に馴染まないため、収益還元法
(土地残余法)の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
福井 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -16 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 奥田 茂   TEL.
鑑定評価額 4,630,000 円  1㎡当たりの価格 25,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
20,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市浅水町131字下伝河原5番4
②地積
 (㎡)
183  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
中規模の一般住宅が
建ち並ぶ住宅地域
北6m市道 水道、下水 泰澄の里

350m
(2)



①範囲 東    60 m、西    85 m、南    10 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
泰澄の里駅北西方

350m
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当市南部郊外の住宅地域として熟成しつつある。市街地からは遠いが、交通アクセスの良さと小学校までの通学
距離の近さから成約価格は底堅く、地価下落幅は縮小傾向と予測。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市南部から南西部郊外の住宅地域一円のほか、広域的には鯖江市北部の類似地域も圏域。需要層は福
井市居住者のほか、隣接市町からの転入者も含む。当市南部郊外には土地価格の手頃な住宅団地が多いが、開発時期が
古いため、子育て世代の人気が低く、需要は低調である。取引が少なく需要の中心となる価格帯は見出せない。また、
新築住宅も殆ど認められない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試算し得なかった。比準
価格は取引事例が少なく事情を含む事例等をも採用したが、各補修正は適正に行い得た。よって、代表標準地からの検
討を踏まえ、現実の経済行為である取引事例から求められた比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,900 円/㎡
[ 98.0]
100
100
[100.0]
100
[ 99.8]
[100.0]
100
24,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、世帯数は微増傾向。景況感
は一部で厳しいが、持ち直しつつある。R3
.11時点福井労働基準監督署管内有効求人
倍率1.90倍。

浅水町の人口は微増減が見られるが、概ね安
定しており、世帯数は微増傾向。鯖江市鳥羽
3丁目に県外資本のスーパーが出店(R3.
1)。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.0
環境        +4.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102

-2
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
東5m、二方路




1低専

(60,100)
b 22108

-44
福井市

更地


  
(           ) 
台形 南東12m市道、
南西3.9m、
角地



2中専

(60,200)
c 22102

-20
福井市

更地


  
(           ) 
台形 南東16m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 22109

-77
鯖江市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北6.5m市道、
北東4m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,579  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,797 
100
[ 101.9]

25,316 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,300 
b (            
15,268  
100
[  60.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

25,681 
100
[ 105.8]

24,273 

24,300 
c (            
27,367  
100
[  80.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,913 
100
[ 126.1]

26,101 

26,100 
d (            
23,426  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

23,615 
100
[  93.1]

25,365 

25,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 売急ぎ

%/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境      +4.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 割安

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.0 交通・接近   -9.0 環境     +27.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境      -5.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,300 円/㎡]  



福井 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街地的形態を整えた地域内に存する土地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺にはアパート等の収益物件(共同住宅)が殆ど認められず
賃貸市場が成立している状態にないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ