別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福井 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -15 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 土谷 重美   TEL.
鑑定評価額 7,410,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月8日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市島寺町59字上立29番1外
②地積
 (㎡)
570  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
東11m市道、三方路 水道、下水 福井

9.2km
(2)



①範囲 東   140 m、西    45 m、南   380 m、北   340 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m市道 交通

施設
福井駅南西方

9.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は旧来からの農村集落内地域であり、格別な変動要因はないので、当分の間現状維持で推移するものと
予測する。地価は地区の人口減少、高齢化等がすすみ、下落傾向が続くものと考えられる。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福井市清水地区の農村集落内地域を中心に、広域的には福井市全域、及び隣接町村(越前町)の農村集
落内地域も含まれる。需要者の中心は、同一需給圏内に地縁性を持つ個人が殆どである。農村集落内地域であることか
ら地区外からの転入者は極めて限定されている。農村集落内地域の需給は弱く取引価格も個別事情を含んだ取引が多く
まちまちであり、市場で中心となる価格帯は見いだせない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建専用住宅を中心とした農村集落地域であり、賃貸市場が未成熟の為、収益還元法の適用は困難である、自用目的で
の取引を主とした信頼性ある取引事例により求めた比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、総合的に調整
した結果、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,700 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[134.7]
[100.0]
100
13,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市の人口は微減、世帯数は増加傾向にあ
る。県内経済は持ち直しつつあるものの新型
コロナウイルス感染症の動向等が注視される


島寺町の人口・世帯数はともに減少傾向で推
移している。



南側と北側の道路は建築基準法上の道路では
なく増加要因とはならない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     +2.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22107

-35
福井市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
北1.2m、角地




都計外 
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
b 22106

-8
福井市

底地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
東2.8m、角地




「調区」 

(60,200)
c 21206

-19
福井市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 西7.5m市道、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 21206

-42
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北7m市道、
東6m、角地




「調区」 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,910  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

11,450 
100
[  85.8]

13,345 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

13,300 
b (       9,454
13,505  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

13,161 
100
[  97.7]

13,471 

13,500 
c (      12,757
18,224  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,629 
100
[ 111.0]

15,882 

15,900 
d (            
18,481  
100
[ 120.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

15,658 
100
[ 128.3]

12,204 

12,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -2.0 環境     +18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 割高

%/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境     +35.0
画地      -4.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



福井 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  農家住宅地であり、従って造成事例もない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心の農家住宅地域であり、賃貸市場が発達していない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福井 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -15 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 寺口 満   TEL.
鑑定評価額 7,410,000 円  1㎡当たりの価格 13,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市島寺町59字上立29番1外
②地積
 (㎡)
570  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
東11m市道、三方路 水道、下水 福井

9.2km
(2)



①範囲 東   140 m、西    45 m、南   380 m、北   340 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    24.0 m、規模         600 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
地域の南西方に「ふくい健康
の森」が所在する


11m市道 交通

施設
福井駅南西方

9.2km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
福井市清水地域の農家集落であり、今後も同様に推移するものと予測する。地価水準は、市街中心部から離れ交
通利便性に劣るものの、安定した在来集落であることなどから、若干の下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路                0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            13,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市清水地域、広域的には福井市全域及び隣接市町を含む農家住宅地域が主な圏域。需要者の中心は当
該地域に地縁性を持つ個人にほぼ限定され、外からの転入者は殆ど見られない。旧来の農家住宅地域であることから、
売り物件は殆ど認められず、需要もなく、需給ともに極めて弱い。取引自体が稀であり、需給の中心となる価格帯は見
出せない状況である。新築戸建住宅はない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺ではアパートなどの収益物件は皆無であり、戸建住宅の賃貸も殆ど見られないことから、収益価格は試算しなかっ
た。自用目的での取引が中心であり、居住の快適性を重視する住宅地域であるので、福井市清水地域における農家住宅
地域の市場の特性に留意し、市場性を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,700 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[135.3]
[100.0]
100
13,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           13,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市の人口は微減傾向、世帯数は微増傾向
。県内の令和3年度新設住宅着工戸数は前年
同月比増加で推移。コロナ禍により景気の先
行きは不透明。

安定した農家住宅地域であり、地域内での大
きな変動はない。



個別的要因に変動はない。側道はともに幅員
が狭く未舗装であるため、三方路であること
による効用は殆どない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +34.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22107

-35
福井市

建付


  
(           ) 
不整形 南西6m市道、
北1.2m、角地




都計外 
土砂災警特別区域
土砂災害警戒区域
b 22106

-8
福井市

底地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
東2.8m、角地




「調区」 

(60,200)
c 21210

-132
鯖江市

底地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 21203

-106
鯖江市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西5.5m市道、
中間画地




(都) 1住居
特別用途地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
10,910  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

11,450 
100
[  90.3]

12,680 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

12,700 
b (       9,454
13,505  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

13,161 
100
[  99.2]

13,267 

13,300 
c (      15,957
15,957  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,766 
100
[ 111.4]

14,153 

14,200 
d (            
11,192  
100
[ 100.0]
[  94.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

11,714 
100
[  96.8]

12,101 

12,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   +2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      13,000 円/㎡]  



福井 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  在来宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
在来の農家住宅を中心とした住宅地域に存し、賃貸物件に対する需要は殆どなく、賃貸市場が成立していないた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ