別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福井 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -13 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 島田 嘉紀   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 57,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市渕3丁目1315番
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる新興
住宅地域
西6m市道 水道、下水 福井

5.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西   180 m、南   120 m、北   170 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅南西方

5.3km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、一般住宅を中心とする住宅地域であり、今後も緩やかに熟成度を深めてゆくものと予測する。路線
商業地域背後にあって利便性は高く、地価は景気の動向等にもよるが、当面は比較的底堅いものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市南西部市街地を中心に、中心部周辺部にやや広域的に広がる圏域。需要者は福井市在住者を中心に
、福井市に通勤する周辺市町居住者と考えられる。比較的利便性に恵まれた住宅地域であり、周辺では小規模な分譲地
も見られる。取引される価格については幅があるが、150~200㎡程度の土地で900万~1,200万円程度、
新築戸建で2,200万~2,700万円程度が中心と考えられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件から現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが困
難であるため、収益価格は試算できなかった。比準価格試算における各種補修正、要因比較は適切に行われており、説
得性ある価格が得られたものと思料する。よって、比準価格をもって妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[ 99.0]
[101.0]
100
57,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減、世帯数は微増傾向にある
。景気は新型コロナウイルス感染症の影響も
見られるが、緩やかに持ち直しつつある。


比較的利便性に恵まれている新興住宅地域で
あり、需要は底堅く推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22105

-11
福井市

更地


  
(           ) 
不整形 南6m市道、
東6m、二方路




1住居

(60,200)
b 22105

-12
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 21208

-10
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 21208

-35
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 21208

-49
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,368  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.7]

51,031 
100
[  90.6]

56,326 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

56,900 
b (            
53,796  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

51,727 
100
[  91.8]

56,347 

56,900 
c (            
54,624  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

53,553 
100
[  93.8]

57,093 

57,700 
d (            
57,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,467 
100
[  99.0]

58,047 

58,600 
e (            
41,480  
100
[  80.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

51,850 
100
[  93.0]

55,753 

56,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -12.0
画地      -1.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,600 円/㎡]  



福井 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、また、標準地の画地条件(規模、間口)から、現実的な収益物件(共同住宅
)の想定を行うことが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
福井 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -13 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 寺口 満   TEL.
鑑定評価額 11,100,000 円  1㎡当たりの価格 57,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
46,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市渕3丁目1315番
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中にアパ
ートが見られる新興
住宅地域
西6m市道 水道、下水 福井

5.3km
(2)



①範囲 東    70 m、西   180 m、南   120 m、北   170 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
土地区画整理事業施行済の区
画整然とした住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅南西方

5.3km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
福井市南西部郊外の低層住宅地域として熟成してゆくものと予測する。地価水準は、幹線道路背後にあって商業
施設に近く利便性に優れ人気があることなどから、横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            57,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市南西部郊外の一般住宅を中心とする区画整然とした新興住宅地域が主な圏域。需要者の中心は福井
市内に居住する一次取得者が大半を占める。居住環境に優れた閑静な住宅地域にあって、商業集積が進む西環状線に近
く利便性が良いことなどから需要は底堅い。需給の中心となる価格帯は、土地取引はあるものの画地規模に差があるな
ど、見出せない状況である。新築戸建住宅は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地域内では市内勤務者用のアパートなども見られるが、標準地の画地条件から市場性のある賃貸住宅の想定が困難であ
るため、収益価格は試算しなかった。よって、福井市南西部郊外における新興住宅地域の市場の特性に留意し、市場性
を反映した実証的な価格である比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[ 99.0]
[101.0]
100
57,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           57,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市の人口は微減傾向、世帯数は微増傾向
。県内の令和3年度新設住宅着工戸数は前年
同月比増加で推移。コロナ禍により景気の先
行きは不透明。

福井市南西部郊外の安定した低層住宅地域で
あり、地域内での大きな変動はない。



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21208

-35
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 21203

-14
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
c 21208

-1
福井市

更地


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 22105

-12
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,467  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

57,467 
100
[ 100.0]

57,467 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

58,000 
b (            
52,936  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.8]

53,042 
100
[  95.0]

55,834 

56,400 
c (            
57,470  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

56,343 
100
[  96.9]

58,146 

58,700 
d (            
53,796  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

51,727 
100
[  96.0]

53,882 

54,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      57,600 円/㎡]  



福井 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺ではアパートなども見られるが、標準地の画地条件(規模、間口)から判断して、市場性のある賃貸住宅の
想定が困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ