別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
福井 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -11 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 山岸 範之   TEL.
鑑定評価額 8,180,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市江守の里1丁目902番
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 福井

6.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西   150 m、南    80 m、北   190 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅南西方

6.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に大きな変化はなく、熟成した住宅団地として現状維持で推移すると予測される。土地需要は弱含みで
あり、地価は引き続き下落基調で推移すると思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市南西部から南部郊外の住宅地域一円。需要層の中心は福井市居住者や地縁関係者が中心。福井市中
心部から離れた古くに開発された住宅団地であり、都心回帰の傾向から需要は弱含み。土地については総額で概ね80
0~1,000万円程度、新築戸建は2,000万円前半から中盤程度が中心と思われる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一住宅団地内に存する事例のほか、郊外住宅団地に存する事例を採用した。地域格差のやや大きな事例
や、事情の認められる事例も含まれるが、いずれも比準作業は適切で、規範性のある価格が得られた。一方、第1種低
層住居専用地域に存し、戸建住宅利用が中心であること等を勘案した結果、収益還元法の適用は断念した。よって、比
準価格を妥当と認め、かつ、代表標準地からの検討結果にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[192.1]
[103.0]
100
30,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口ほぼ横ばい、世帯数微増傾向。新型コロ
ナウイルス感染症の影響が見られるが、個人
消費・雇用情勢とも緩やかに持ち直しつつあ
る。

地区内の人口は微減傾向、世帯数はほぼ横ば
い傾向で推移。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他      +25.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21208

-37
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22106

-13
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 21108

-205
福井市

建付


  
(           ) 
台形 南西6m市道、
東4.5m、
二方路



「調区」 

(60,200)
d 21201

-22
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e 21210

-34
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東16m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,836  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,250 
100
[ 100.0]

30,250 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

31,200 
b (            
27,288  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

25,661 
100
[  86.2]

29,769 

30,700 
c (            
24,999  
100
[ 100.0]
[  96.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.9]

25,272 
100
[  83.3]

30,339 

31,200 
d (            
20,098  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[  97.0]
100
[ 104.0]

19,564 
100
[  66.6]

29,375 

30,300 
e (            
32,932  
100
[  90.0]
[  97.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,120 
100
[ 114.5]

30,672 

31,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他     -7.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -15.0
e 割安

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



福井 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地であり再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域に存し、戸建住宅利用が中心であること、並びに標準地の画地条件から総合的に判断し
、現実的な収益物件の想定を行うことが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福井 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -11 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 梅田 真   TEL.
鑑定評価額 8,180,000 円  1㎡当たりの価格 31,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
24,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市江守の里1丁目902番
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ区画整然とした住
宅地域
南東6m市道 水道、ガス、下水 福井

6.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西   150 m、南    80 m、北   190 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅南西方

6.8km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
地域要因に格別の変動要因はなく、当面は成熟した住宅地としての現状を維持するものと予測する。需要は弱含
みで地価は下落傾向で推移していくものと思料する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市南西部郊外の区画整然とした住宅地域である。需要者は福井市内の居住者や福井市内への通勤者の
ほか、鯖江市・越前市に通勤する個人も含まれる。福井市中心部から距離が離れており、やや生活利便性が劣ること等
から需要は減退気味である。取引の中心となる価格帯については、200~250㎡程度の土地で600~800万円
前後、新築の戸建物件は概ね2,500万円までが中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益価格は、自用の戸建住宅が主で、賃貸市場も成立していないため、試算できなかった。一方比準価格は、同一近隣
地域内の事例のほか、類似性の高い住宅地の事例を採用することができ、各事例ともに適切に補修正がなされているこ
とから規範性は高いものと思料する。よって本件においては、代表標準地との均衡に留意した上で、近時の市場性を適
切に反映した実証的な比準価格を採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[187.9]
[103.0]
100
30,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市全体の人口は微減傾向、世帯数は微増
傾向にある。また、旧福井市についても同様
の傾向である。


江守の里1丁目の人口・世帯数はともに増加
傾向にある。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +6.0
環境       +39.0
行政        +2.0
その他      +25.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22102

-20
福井市

更地


  
(           ) 
台形 南東16m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 22102

-24
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 22102

-2
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
東5m、二方路




1低専

(60,100)
d 21102

-11
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,367  
100
[  80.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

32,913 
100
[ 111.2]

29,598 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

30,500 
b (            
42,209  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,547 
100
[ 138.7]

30,676 

31,600 
c (            
26,579  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

25,797 
100
[  86.8]

29,720 

30,600 
d (            
29,209  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[  94.0]
100
[ 100.0]

30,265 
100
[ 100.0]

30,265 

31,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 割安

%/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +9.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +9.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +18.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     -14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,000 円/㎡]  



福井 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
用途地域は第1種低層住居専用地域で、戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、賃貸市場は成立していないため収
益還元法は適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ