別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
福井 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -9 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 奥田 茂   TEL.
鑑定評価額 7,400,000 円  1㎡当たりの価格 44,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市足羽4丁目607番
「足羽4-6-9」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

S3
一般住宅の中に作業
所等が見られる住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 福井

2.3km
(2)



①範囲 東   130 m、西    80 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
足羽山付近の土地区画整理事
業により開発された住宅地域


基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅西方

2.3km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地域として熟成しており、現状維持で推移。足羽山近くという立地条件と地縁性の強さから市場での人気は
高くないが、市街地宅地としての値頃感が醸成されつつあり、地価下落幅は縮小傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR福井駅を中心に直線で約1~3㎞圏内の市街地南部を中心とした住宅地域一円である。需要層の中心
は福井市居住者や地縁関係者が殆どを占める。近隣地域を含む周辺の住宅地域は競合する南東部や南西部の住宅エリア
に比べて工場や競輪場等の各種用途が混在しており居住環境が見劣りするが、市街地中心部への近さと手頃感から一定
の需要が認められる。土地は概ね500~900万円程度。新築住宅は殆ど認められない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく間口も狭いため共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は試算し得なかった。比準価格
は福井市南部の類似地域に存する取引事例を中心に採用し得たことから、市場性を反映した実証的な価格として説得力
に富む。よって、現実の経済行為である取引事例から求められた比準価格を妥当と認め、鑑定評価額を上記のとおり決
定した。なお、代表標準地とは概ね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[133.4]
[104.0]
100
45,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減傾向、世帯数は微増傾向。景況感
は一部で厳しいが、持ち直しつつある。R3
.11時点福井労働基準監督署管内有効求人
倍率1.90倍。

足羽地区の人口及び世帯数は減少傾向にある
が、足羽4丁目地区の人口及び世帯数は概ね
安定的に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21207

-26
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
中間画地




2中専

(70,200)
b 22107

-1
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北6m、角地




1住居

(80,200)
c 22110

-10
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m市道、
中間画地




近商

(90,300)
d 22102

-19
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東8m市道、
北6m、角地




1住居

(80,200)
e 22103

-15
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,786  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.0]

42,979 
100
[ 100.8]

42,638 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

44,300 
b (            
38,773  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  84.3]

45,212 
100
[ 105.1]

43,018 

44,700 
c (            
40,465  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

49,570 
100
[ 115.5]

42,918 

44,600 
d (            
59,097  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

56,974 
100
[ 132.2]

43,097 

44,800 
e (            
42,230  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,554 
100
[  95.0]

43,741 

45,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境      -4.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地     -15.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +8.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,600 円/㎡]  



福井 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地であり再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地条件(規模、間口)から現実的な収益物件(共同住宅)の想定を行うことが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
福井 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -9 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 山岸 範之   TEL.
鑑定評価額 7,400,000 円  1㎡当たりの価格 44,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月6日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市足羽4丁目607番
「足羽4-6-9」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)




1:2.5
住宅

S3
一般住宅の中に作業
所等が見られる住宅
地域
南6m市道 水道、ガス、下水 福井

2.3km
(2)



①範囲 東   130 m、西    80 m、南    40 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅西方

2.3km
法令

規制
2中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
土地需要がやや回復傾向にあり、土地取引も一定数見られるようになっている。そのため、地価下落幅は縮小傾
向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR福井駅を中心に直線で1~3㎞圏内外の住宅地域一円。需要層の中心は地縁関係者が中心で外部から
の参入者は少ない。競合する周辺の住宅地と比べると市場競争力は弱い状況にあるが、近年は一部に比較的高値での取
引も見られるようになっている。土地は概ね500~900万円程度が中心と思われる。なお、新築戸建は殆ど認めら
れない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
足羽地区に位置する時点の新しい事例を中心に採用し得た。いずれも地域格差は小さく、市場性を反映した比準価格が
得られたと思料する。一方、標準地の画地条件等から、現実的な収益物件の想定を行うことが困難であり、収益価格は
試算し得なかった。よって、比準価格を妥当と認め、かつ、代表標準地からの検討結果にも留意して、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -30                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,300 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[136.4]
[104.0]
100
44,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口ほぼ横ばい、世帯数微増傾向。新型コロ
ナウイルス感染症の影響が見られるが、個人
消費・雇用情勢とも緩やかに持ち直しつつあ
る。

足羽1~4丁目の人口はここ2年で約3.4
%の減少、世帯数はほぼ横ばい傾向。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21207

-22
福井市

更地


  
(           ) 
台形 北西6.7m市道
、南6m、
二方路



2中専

(60,200)
b 22107

-1
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西8m市道、
北6m、角地




1住居

(80,200)
c 22110

-21
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西11m市道、
東3.5m、
二方路



2中専
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 22103

-15
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m市道
、中間画地




近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,813  
100
[ 100.0]
[  98.1]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

43,177 
100
[ 100.0]

43,177 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

44,900 
b (            
38,773  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  84.3]

45,166 
100
[ 107.1]

42,172 

43,900 
c (            
43,292  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

42,989 
100
[ 100.9]

42,606 

44,300 
d (            
42,230  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

41,554 
100
[  94.1]

44,159 

45,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地     -15.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,600 円/㎡]  



福井 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地であり再調達原価の把握が困難であるため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の戸建住宅利用が中心であることに加え、標準画地の画地条件(間口、形状、地積)等から、現実的な収益
物件の想定を行うことが困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ