別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福井 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -4 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 池谷 昌也   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 64,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市花月2丁目703番
「花月2-7-3」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
が多い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 福井

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
北東方に西公園、東方に真宗
大谷派福井別院本瑞寺がある


基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅北西方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、アパートが多い既成住宅地域であり、今後とも現状のまま熟成してゆくものと予測する。地価に底入
れ感が見られる。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、福井市中心部に近い住宅地域である。需要者の中心は、福井市内居住者が大半を占める。公園、商業施
設、幹線道路に近く利便性は良い。旧来からの住宅やアパートが見られ需要は弱い。土地の画地規模が様々で一定せず
、取引が少ないため価格の把握は難しい。新築の戸建物件はほとんど見られず把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さく、収益物件の想定を行うことが困難なため、収益価格は試算しなかった。よって、市場の特
性及び市内類似地域の地価水準との均衡を十分に考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額
を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[152.3]
[104.0]
100
64,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R2年度新設住宅着工戸数福井県3961件
で前年比17.9%減。R2年土地取引件数
福井市2458件で前年比13.6%減。


地域北東方の県道沿いにレーベン福井が令和
2年11月竣工。地域南方の県道沿いに福井
セントラルボディケアセンタ-が令和3年7
月開店。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +5.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22101

-9
福井市

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西6m、角地




1中専

(60,200)
b 21201

-36
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




1住居

(70,200)
c 21201

-58
福井市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.3m市道、
中間画地




1中専

(70,200)
d 21208

-308
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 北10.5m市道、
中間画地




近商

(90,200)
e 21208

-309
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      46,081
46,081  
100
[  90.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

51,252 
100
[  84.5]

60,653 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

63,100 
b (            
58,528  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

57,949 
100
[  93.1]

62,244 

64,700 
c (            
46,384  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  81.0]
100
[ 100.0]

57,264 
100
[  92.1]

62,176 

64,700 
d (            
62,318  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,570 
100
[  98.8]

62,318 

64,800 
e (            
54,649  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

52,755 
100
[  84.0]

62,804 

65,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -12.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,500 円/㎡]  



福井 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあって、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は画地規模が小さく、収益物件の想定を行うことが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福井 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -4 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 中嶋 泰子   TEL.
鑑定評価額 10,300,000 円  1㎡当たりの価格 64,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
50,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市花月2丁目703番
「花月2-7-3」
②地積
 (㎡)
160  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)
準防

(その他)



(70,200)

1:2
住宅

W2
一般住宅、アパート
が多い既成住宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 福井

1.8km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    90 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一部に事業所等もみられる住
宅地域である。


基準方位北、6m市
交通

施設
福井駅北西方

1.8km
法令

規制
1住居
(70,200)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
中心部に近く利便性に恵まれた既成市街地内の住宅地域である。需要は比較的安定しており、地価は安定的に推
移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            64,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市中心部から近郊にかけての既成市街地の住宅地域。需要者の中心は福井市内の居住者若しくは通勤
者が大半を占める。中心部に近く生活利便性に恵まれた既成住宅地域で、周辺地域では小規模な宅地分譲も行われてお
り、需要の回復が見られる地域である。需要の中心となる価格帯は土地は150~180㎡程度で、1,000万円程
度。また、新築の戸建住宅は少ないが、2,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は福井市の既成市街地の戸建・混在住宅地域の事例を採用して試算したが、地域格差も小さく、説得力のある
比準価格が得られた。また、収益価格は標準地の画地規模が小さく、収益物件の想定を行うことは困難であるため試算
しなかった。したがって、福井市市街地中心部の住宅地域の市場性を反映した比準価格を標準とし、代表標準地との検
討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -18                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         94,600 円/㎡
[ 99.5]
100
100
[100.0]
100
[152.9]
[104.0]
100
64,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           64,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は微増傾向にある。景気
はコロナ禍により厳しい状態にある。持ち直
しの動きが見られるが、先行きは不透明であ
る。

中心部に比較的近く利便性の良いことから宅
地需要は比較的安定している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +47.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 22112

-6
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 21202

-20
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 21208

-308
福井市

更地


  
(           ) 
長方形 北10.5m市道、
中間画地




近商

(90,200)
d 21208

-309
福井市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e 21208

-311
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
西3.5m、角地




商業

(90,360)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,418  
100
[  80.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

60,841 
100
[ 100.0]

60,841 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

63,300 
b (            
54,445  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

56,090 
100
[  90.9]

61,705 

64,200 
c (            
62,318  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,570 
100
[ 108.2]

56,904 

59,200 
d (            
54,649  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

52,755 
100
[  85.0]

62,065 

64,500 
e (            
57,048  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

52,893 
100
[  84.6]

62,521 

65,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    -10.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      64,500 円/㎡]  



福井 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地は画地規模が小さく、収益物件の想定を行うことは困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ