別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福井 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -1 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 池谷 昌也   TEL.
鑑定評価額 7,740,000 円  1㎡当たりの価格 19,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市殿下町33字朝日町11番1外
②地積
 (㎡)
393  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南6m市道 水道、下水 福井

4.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   330 m、南   170 m、北   180 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 ほぼ整形
④地域的特性 特記

事項
東方に勝縁寺がある

6m市道 交通

施設
福井駅東方

4.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
在来の農家住宅を中心とした住宅地域であり、今後も同様に推移するものと予測する。地価に底入れ感が見られ
る。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は福井市内の在来の農家住宅を中心とした住宅地域が圏域。需要者の中心は、地縁性を持つ福井市内居住者
が大半を占める。幹線道路、商業施設に比較的近く利便性は良い。旧来からの住宅地域で土地取引はほとんど見られな
い。土地は画地規模が様々で一定しないため価格の把握は難しい。新築の戸建物件は見られないため把握は困難である
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街化調整区域内に所在する農家住宅地域で、周辺地域には共同住宅、賃家等は存在しないため、収益価格は試算しな
かった。よって、市場の特性及び市内類似地域の地価水準との均衡を十分に考慮し、代表標準地との検討を踏まえ、比
準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,700 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 89.9]
[100.0]
100
19,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
R2年度新設住宅着工戸数福井県3961件
で前年比17.9%減。R2年土地取引件数
福井市2458件で前年比13.6%減。


地域北西方農産物直売所喜ね舎愛菜館がH3
0リニュ-アル。地域西方に中日本ハイウエ
イ・エンジニアリング名古屋道路点検部がR
3.11開設。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +1.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21201

-17
福井市

底地


  
(           ) 
不整形 西1.8m道路、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
b 21201

-37
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 21207

-8
福井市

更地


  
(           ) 
台形 北4.4m市道、
中間画地




1中専

(60,176)
d 21201

-48
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m市道、
北4.2m、角地




「調区」 

(60,200)
e 21201

-56
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (       9,617
13,739  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.0]

14,784 
100
[  75.5]

19,581 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,600 
b (            
17,269  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

17,045 
100
[  86.9]

19,614 

19,600 
c (            
22,677  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,405 
100
[ 112.7]

19,880 

19,900 
d (            
13,200  
100
[  85.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,222 
100
[  76.5]

19,898 

19,900 
e (            
28,169  
100
[ 130.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

21,517 
100
[ 110.1]

19,543 

19,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -26.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -8.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +3.0 環境     +14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -10.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 買進み

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,700 円/㎡]  



福井 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成宅地化しており、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に所在する農家住宅地域で、周辺地域には共同住宅、貸家等は存在しない。賃貸市場が成立し
ていないため、収益還元法の適用ができない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
福井 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
福井 -1 福井県 福井 氏名  不動産鑑定士 宮岡 広英   TEL.
鑑定評価額 7,740,000 円  1㎡当たりの価格 19,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
福井市殿下町33字朝日町11番1外
②地積
 (㎡)
393  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

W2
農家住宅が建ち並ぶ
既成住宅地域
南6m市道 水道、下水 福井

4.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西   330 m、南   170 m、北   180 m ②標準的使用 農家住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一部にミニ開発地もみられる
大規模集落地域である。


6m市道 交通

施設
福井駅東方

4.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの農家集落地域であり、格別な変動要因はないので、当分の間現状維持で推移するものと考えられる。
市街地に近い大規模集落で生活利便性が高いことから、地価は比較的安定して推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 農家住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            19,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧福井市の農家集落地域を中心に、広域的には福井市全域の農家集落地域も圏域に含まれる。需要者の
中心は、同一需給圏内に地縁性を持つ農家からの分家等の限られた個人である。農家集落地域であることから地区外か
らの転入者は殆ど認められない。農家集落地域の不動産取引は少なく、成約価格も個別事情を含んだ取引が多くまちま
ちであり、市場で中心となる価格帯は見出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は福井市で国道8号以東の農家住宅地域に係る事例を採用して試算した。また、収益価格は市街化調整区域の
農家住宅を中心とする地域であり、賃貸市場が成立していないため試算しなかった。従って本件評価にあたっては、市
場の実態や代表標準地との均衡を考慮の上、比準価格を客観的・批判的に再吟味した結果、比準価格を採用することが
妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 福井 -33                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         17,700 円/㎡
[ 99.4]
100
100
[100.0]
100
[ 89.9]
[100.0]
100
19,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           19,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
福井市において、令和3年10月の人口は前
年同月比で若干の減少傾向にある。県内経済
はコロナ禍により一部では厳しいが、持ち直
しつつある。

地域要因に格別の変動はない。農家集落地域
の需要者は限定的で需要は弱いが、集落内に
はミニ開発地もみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.0
交通・接近     +1.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 福井 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 21201

-37
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b 21201

-42
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東5.5m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c 21201

-17
福井市

底地


  
(           ) 
不整形 西1.8m道路、
中間画地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 21201

-48
福井市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東3.5m市道、
北4.2m、角地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
17,269  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

17,554 
100
[  88.8]

19,768 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

19,800 
b (            
12,346  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

12,944 
100
[  66.9]

19,348 

19,300 
c (       9,617
13,739  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

15,113 
100
[  74.6]

20,259 

20,300 
d (            
13,200  
100
[  85.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

15,222 
100
[  80.0]

19,028 

19,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +4.0 環境     -12.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.0 環境     -35.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -23.0 交通・接近   +2.0 環境      -5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      19,700 円/㎡]  



福井 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例を把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内に所在する農家住宅地域で、周辺地域には共同住宅、貸家等は存在しない。賃貸市場が成立し
ていないため、収益還元法の適用ができない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ