別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月10日 提出
内灘 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
内灘 -1 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 岡山 一   TEL.
鑑定評価額 9,230,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月9日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月28日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河北郡内灘町字向陽台1丁目305番1
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模住宅の中にア
パートも見られる住
宅地域
北東6m町道 水道、ガス、下水 内灘

900m
(2)



①範囲 東    80 m、西   105 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特になし。

基準方位 北6m 
町道
交通

施設
内灘駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
大学通り以北の高台に位置する人気の高いエリアであるが供給が比較的少ない。売り物件があれば早期に売却と
なる地域であり地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね内灘町の比較的品等の高い住宅地域である。需要者の中心は内灘町住民等何らかの地縁性を有する需
要者が多いが、金沢市と比べて比較的安価な住宅を求める町外からの需要者も増えている。近隣地域は人気の高い大学
通り北側の高台に位置し、需要に対し供給が追いついていない面があり地価は強含みで推移している。戸建物件につい
て土地は1,000万円程度、総額で2,500~3,000万円が目途である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地の面積は小さく共同住宅の想定は現実的でなく収益価格は試算しなかった。近隣地域は成熟した戸建住宅地域で
自己使用目的で取引されることが一般的であり実際の取引価格を指標に取引価格を決定する傾向にある。また、本件で
は標準地と同様品等の高い地域に存する類似性の高い事例から試算価格を求めておりその精度は高い。よって、比準価
格を標準に代表標準地との均衡にも留意し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 内灘 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,300 円/㎡
[103.9]
100
100
[103.0]
100
[ 86.3]
[101.0]
100
51,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市北部の住宅需要は高くなっておりその
波及効果等により内灘町の住宅地価格は上昇
している。


内灘町の住宅地の中でも大学通り以北の高台
に位置し区画も整然としている当地域の人気
は高い。


特になし。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -2.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 内灘 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公2

-64
河北郡内灘町

建付


  
(           ) 
長方形 北東10.3m町
道、中間画地




1住居

(60,200)
b 021調2

-47
河北郡内灘町

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 021調2

-54
河北郡内灘町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東6m、角地




1低専

(60,80)
d 022公2

-62
河北郡内灘町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東6m町道、
中間画地




1低専

(50,80)
e 022公2

-24
河北郡内灘町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東6m、角地




2中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
59,947  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

60,719 
100
[ 120.8]

50,264 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

50,800 
b (            
50,426  
100
[ 100.0]
[ 105.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

52,057 
100
[ 100.0]

52,057 

52,600 
c (            
54,548  
100
[ 100.0]
[ 102.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

53,302 
100
[ 103.5]

51,500 

52,000 
d (            
23,902  
100
[  60.0]
[ 101.4]
100
100
[  75.0]
100
[ 103.0]

52,290 
100
[ 103.5]

50,522 

51,000 
e (            
41,850  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

40,735 
100
[  83.3]

48,902 

49,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.41 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



内灘 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地で再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の地域で規模が大きい画地には共同住宅も見られるが、標準地の規模から共同住宅を想定するこ
とは現実的でない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
内灘 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
内灘 -1 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西田 雄一   TEL.
鑑定評価額 9,140,000 円  1㎡当たりの価格 50,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河北郡内灘町字向陽台1丁目305番1
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中規模住宅の中にア
パートも見られる住
宅地域
北東6m町道 水道、ガス、下水 内灘

900m
(2)



①範囲 東    80 m、西   105 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m町道
交通

施設
内灘駅北東方

900m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
品等の良い閑静な住宅地域で、金沢市北西部より地価水準が低いため需要が高まる中で供給不足感があり、地価
は暫く強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、内灘町の住宅地域のうち、類似価格帯の圏域である。需要者は金沢市や内灘町の比較的若い世代の一次
取得者が中心である。内灘町では大型住宅団地で需給が堅調に推移しており、金沢市北西部への交通利便性が良好で、
金沢市北西部より割安感があることから同一需給圏内で需要が高まり、市場の需給は強含み。需要の中心価格帯は、対
象標準地の規模で900万円程度と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域及びその周辺では賃貸物件としてアパート等が見られるものの、取引は自用目的のものが多い。また、近隣地
域は戸建住宅地を標準的使用とし、本件では対象標準地の画地条件から収益還元法が適用できず、試算価格は比準価格
のみが求められた。従って、取引環境の変化を踏まえた比準価格を標準とし、代表標準地との価格検討、単価と総額と
の関連を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 内灘 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,300 円/㎡
[103.9]
100
100
[103.0]
100
[ 87.1]
[101.0]
100
50,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しており、内灘町の人口は減少
傾向であるが世帯数は増加しており、住宅地
の需要が堅調に推移している。


金沢市北西部より地価水準が低いため需要が
高まる中で供給不足感があり、地価は強含み
傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.1 %  %
3 試算価格算定内訳 内灘 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021調2

-47
河北郡内灘町

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 022公2

-28
河北郡内灘町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m町道、
南西7.3m、
角地



2中専

(70,200)
c 022公2

-24
河北郡内灘町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m町道、
北東6m、角地




2中専

(70,200)
d 022公2

-4
河北郡内灘町

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m町道、
中間画地




準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
50,426  
100
[ 100.0]
[ 104.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

51,612 
100
[  98.0]

52,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

53,200 
b (            
37,949  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[  85.0]
100
[  97.9]

46,379 
100
[  90.5]

51,248 

51,800 
c (            
41,850  
100
[ 100.0]
[ 102.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

40,735 
100
[  87.0]

46,822 

47,300 
d (            
43,833  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,833 
100
[  85.0]

51,568 

52,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,500 円/㎡]  



内灘 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するので、土地の再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域及びその周辺で賃貸アパート等が見られるものの、対象標準地は画地規模の小さい戸建向け住宅地であ
る。従って、賃貸用建物を対象標準地上に想定することは現実的でないため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ