別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
津幡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津幡 -3 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 武田 昭男   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 62,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河北郡津幡町北中条2丁目42番
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m町道 水道、下水 津幡

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    45 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
町中心部の利便性の高い新興
住宅地域


基準方位 北 6m
町道
交通

施設
津幡駅

800m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整理された住宅地域で、住環境・利便性が良好で、人気が高い。供給がほぼないので、地価は強含み傾向が
続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は津幡町内の住宅地域で、需要者は津幡町に居住する一次取得者が中心であるが、隣接する金沢市、かほく
市等からの転入者も見られる。町内のほぼ中心部に位置し、ショッピングセンター、役場に近く、閑静で住環境も良好
で町内では人気の高い地域にある。近隣地域に対する需要は多いが、供給は限られ地価は上昇傾向にある。土地で15
00万円前後、新築の戸建て物件は3500万円程度が中心の価格帯になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られるが、平均的画地規模が小さいため、一般的にはアパート等の賃貸物件の建設は困難であ
るため、収益還元法は採用しなかった。しかし、取引の主体は戸建住宅用で、自用目的での取引がほとんどであり、採
用した取引事例は周辺の類似地域内にある信頼性の高いものである。よって本件においては比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津幡 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,000 円/㎡
[102.7]
100
100
[101.0]
100
[ 89.1]
[101.0]
100
63,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の住宅建設は低金利を背景に比較的堅調
だが、景気はコロナ禍によるサプライチェー
ンを通じた影響による下ぶれリスクにさらさ
れている。

町内では一番人気がある住宅地域にあり、供
給が限られているため、地価は上昇傾向。



特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       -10.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 津幡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公0

-84
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 022公0

-54
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,150)
c 022公0

-77
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 022公0

-61
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南7.4m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e 022公0

-69
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m道路、
中間画地




(都) 2低専

(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,080  
100
[ 100.0]
[ 101.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

64,152 
100
[  99.0]

64,800 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

65,400 
b (            
64,431  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

64,115 
100
[ 102.9]

62,308 

62,900 
c (            
51,423  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

50,415 
100
[  80.0]

63,019 

63,600 
d (            
54,785  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

52,678 
100
[  80.8]

65,196 

65,800 
e (            
43,861  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

43,517 
100
[  80.0]

54,396 

54,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,500 円/㎡]  



津幡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地域のため適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
閑静な戸建住宅地域にあり、アパートの建設は非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
津幡 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
津幡 -3 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 小西 均   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 62,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
49,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
河北郡津幡町北中条2丁目42番
②地積
 (㎡)
244  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等



1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
西6m町道 水道、下水 津幡

800m
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南    45 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    17.5 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m町
交通

施設
津幡駅北西方

800m
法令

規制
(都) 1中専
(60,200)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
中規模一般住宅が建ち並ぶ近時に整備された区画整然とした住宅地域で、庭等を備えた70坪前後の住宅地が多
く良好な住環境を形成している。特段の地域変動要因はないため今後も安定的に推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            62,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、津幡町住宅地域一円である。典型的な需要者は同一需給圏の20代、30代の住宅1次取得者である。
隣接する金沢市やかほく市等からの転入者も見られる。近隣地域は大型商業施設に近く利便性、快適性に優る住宅地域
で、需要は堅調である。土地総額が15百万円と町内でやや高額になる。中心価格帯は75坪の土地で1500万円前
後、新築住宅と土地で3000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己使用の住宅建築を目的とする更地、中古住宅付土地の取引事例を多数収集し得た。アパートが少なく賃貸市場が未
成熟のため、収益還元法の適用しなかった。快適性が重視される自用建物が多い近隣地域において類似不動産との比較
により相場が形成される。従って比準価格を採用し鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 津幡 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         55,000 円/㎡
[101.8]
100
100
[101.0]
100
[ 90.2]
[101.0]
100
62,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           61,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍で需給環境が一変。後半は融資等の
経済政策から景気は底を打った。住宅需要は
底堅い。建築資材価格上昇の影響は不透明。


大型商業施設等に接近した区画整然とした住
宅地域で、地域内の建物は築浅で適切に維持
管理がなされており景観等良好な住環境を維
持している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -3.0
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 津幡 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公0

-65
河北郡津幡町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m道路、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
b 022公0

-86
河北郡津幡町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.4m町道、
西6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
c 022公0

-68
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.6m道路、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 022公0

-77
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m道路、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,040  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

78,349 
100
[ 121.0]

64,751 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

65,400 
b (            
59,144  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

58,506 
100
[  91.1]

64,222 

64,900 
c (            
49,911  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

50,460 
100
[  81.3]

62,066 

62,700 
d (            
51,423  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

50,415 
100
[  89.2]

56,519 

57,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -3.0 環境     +26.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近   -4.0 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      62,500 円/㎡]  



津幡 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地区画整理事業により整備されたが対象地単体の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
閑静な戸建住宅であり、アパートの建築も少なく、入居希望者も少ないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ