別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
白山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白山 -4 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 畠山 麻衣   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 67,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白山市倉光西2丁目15番2
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南6m市道 水道、下水 松任

1.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南   110 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市役所や松任総合運動公園に
近接する。


基準方位北、6m市
交通

施設
松任駅南方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
近年の周辺での商業施設開業により利便性向上が見られることに加え、周辺の新規分譲住宅地での堅調な宅地需
要の影響が及んでいることから、今後の地価はやや強含み傾向が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は松任地区の市街地及びその周辺の住宅地域である。需要者は当市に居住する一次取得者が中心である。既
成住宅地域であり、徒歩圏にSCがある等居住の利便性が高く、一定の需要が認められるため需給は底堅い。土地は2
50㎡程度で1,700万円前後程度、新築の戸建物件は規模により価格帯に幅があるが3,500万円前後程度が取
引の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
土地取引は自用目的が中心であり、かつ第1種低層住居専用地域であることから収益価格は試算し得なかった。快適性
を指標とした自用目的の取引が多い住宅地域であり、かつ類似地域において得られた取引事例を採用し慎重な事例分析
により比準を行い試算したものであり、比準価格は規範性が高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を
採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白山 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,500 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[101.0]
[104.0]
100
66,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
白山市全体の人口は微増、世帯数は増加傾向
。松任地区を中心に利便性上位の住宅地需要
は堅調であるが、鶴来地区での需要は弱く、
やや二極化傾向。

地域要因に特別の変動はないが、利便性上位
の住宅地域であるため需要は底堅い。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        -2.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 白山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公2

-7
白山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 022公2

-5
白山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
c 021調2

-40
白山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d 021調2

-65
白山市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西4.5m市道、
南3m、角地




1住居

(70,180)
e 021調0

-42
白山市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
中間画地




近商

(90,240)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
69,601  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

70,088 
100
[ 105.0]

66,750 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

69,400 
b (            
63,536  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,581 
100
[ 101.0]

60,971 

63,400 
c (            
60,842  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

62,642 
100
[  95.1]

65,870 

68,500 
d (            
57,343  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

56,452 
100
[  88.1]

64,077 

66,600 
e (            
51,380  
100
[ 100.0]
[ 103.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

55,394 
100
[  87.2]

63,525 

66,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.22 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,000 円/㎡]  



白山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が中心であり、かつ第1種低層住居専用地域であることから、共同住宅の想定は現実的では
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
白山 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
白山 -4 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西野 正治   TEL.
鑑定評価額 17,700,000 円  1㎡当たりの価格 67,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
白山市倉光西2丁目15番2
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南6m市道 水道、下水 松任

1.5km
(2)



①範囲 東   120 m、西   120 m、南   110 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
松任駅南方

1.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
平成27年、ラスパ白山の開業により大きく地価が上昇した地域であるが、近年、区画整理事業施行区域を中心
に大型商業施設のオープンが相次ぎ、利便性に基づく優位性は低下している。地価は穏やかな上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は旧松任市街地周辺の住宅地域である。需要者は戸建住宅建設を目的とする一次取得者層と判断される。や
や古い住宅団地ではあるが、周辺では小規模な分譲住宅団地開発等も見られる。SC、市役所に近いなど利便性に優れ
ているが当市の需要は白山市の北部郊外の住宅地域へシフトしつつある。土地は1600万円~1900万円程度、新
築の戸建物件は3200万円~3500万円程度が需要の中心になっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が主体の住宅地域であり、規制が厳しい第1種低層住居専用地域内において賃貸建物の想定は現実的ではなく
、収益価格は求められなかった。しかしながら、比準価格は規範性が高い複数の取引事例による試算値の中庸値を中心
に求められており、信頼性の高い試算価格となっている。自用の取引が主体であるため、比準価格を標準に、代表標準
地との均衡性、更には当市における住宅地全体の需給動向を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 白山 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         64,500 円/㎡
[101.6]
100
100
[101.0]
100
[100.8]
[104.0]
100
66,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の住宅地価格上昇は、コロナ禍の中で
も、当市の住宅地価格に波及した。低金利、
住宅減税の継続等もあり、地価上昇地点は増
加している。

商業施設、白山市役所、小中学校に近接する
利便性の良さから地価は堅調に推移した。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境        -5.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 白山 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公0

-21
白山市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1低専

(70,100)
b 022公0

-48
白山市

建付


  
(           ) 
台形 西12m市道、
北5m、角地




1住居

(80,200)
c 022公2

-5
白山市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
北6m、角地




1低専

(60,80)
d 022公2

-7
白山市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北10m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,054  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

72,672 
100
[ 112.4]

64,655 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

67,200 
b (            
76,958  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

75,165 
100
[ 117.0]

64,244 

66,800 
c (            
63,536  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

61,581 
100
[ 105.0]

58,649 

61,000 
d (            
69,601  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

70,088 
100
[ 108.2]

64,776 

67,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,000 円/㎡]  



白山 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在するため再調達原価の把握ができず適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域で、容積率が80%に指定されているため、十分な収益を得られず、共同住宅を想定す
ることは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ