別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
かほく 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かほく 5-1 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 諸江 美和   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かほく市白尾ハ6番1
②地積
 (㎡)
399  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.2:1
店舗

W1
飲食店舗、スーパー
等が見られる路線商
業地域
東33m国道、北側道 水道、下水 宇野気

600m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    30 m、北   260 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
国道159号沿線の商業集積
度の比較的高いエリアである


33m国道 交通

施設
宇野気駅南西方

600m
法令

規制
(都) 準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
店舗の集積度は比較的高く、新規出店も見られる。背後人口の増加もあり、商業地域として需要が認められ、需
給関係が改善している。地価はやや上向きで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
形状                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はかほく市の幹線道路及び準幹線道路沿線の商業地域並びにその周辺地域一円のほか、広域的には隣接町の
類似地域も含まれる。需要者の中心は当該地域に地縁性を持つ個人事業者や地元企業である。交通量の多い幹線道路沿
線の路線商業地域であり、新規出店も見られるなど市場の需給状況は概ね均衡している。取引される価格帯に幅があり
、需要の中心となる価格帯の特定は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用の店舗が中心で、商業者向けの賃貸市場の成熟の程度は低いため、収益還元法の適用は断念した。比準
価格は規範性のある取引事例を収集の上検討したため、実証性の高い試算価格を求めることができた。よって本件にお
いては、比準価格を標準とし、代表標準地との検討、かほく市における商業地の需給動向等も踏まえ、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ かほく 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[110.9]
[102.0]
100
33,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
かほく市全体の人口、世帯数は増加傾向にあ
る。背後人口の増加により商業地の需給動向
等に改善が見られる。


近隣に商業施設が開業し、集約力の高まりが
みられる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 かほく 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021調0

-66
かほく市

建付


  
(           ) 
不整形 北東11m国道、
北西6m、
南東4m、
三方路


(都) 準工

(70,200)
b 022公2

-59
かほく市

更地


  
(           ) 
不整形 南東11m県道、
南西6m、角地




(都) 1住居
特別用途地区
(70,200)
c 022公2

-64
かほく市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m国道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 021調0

-4
かほく市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東9m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,274  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.6]

37,057 
100
[ 112.3]

32,998 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

33,700 
b (            
20,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

23,774 
100
[  73.9]

32,171 

32,800 
c (            
22,700  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

22,473 
100
[  71.0]

31,652 

32,300 
d (            
36,301  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,942 
100
[ 110.2]

32,615 

33,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      -9.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -26.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



かほく 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗等が建ち並ぶ路線商業地域であり、貸店舗等はほとんどなく賃貸市場は未成熟である。したがっ
て、当市では収益還元法の適用は困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
かほく 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かほく 5-1 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 中村 聡   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 32,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かほく市白尾ハ6番1
②地積
 (㎡)
399  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 準工
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.2:1
店舗

W1
飲食店舗、スーパー
等が見られる路線商
業地域
東33m国道、北側道 水道、下水 宇野気

600m
(2)



①範囲 東    50 m、西    20 m、南    30 m、北   260 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    24.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない

33m国道 交通

施設
宇野気駅南西方

600m
法令

規制
(都) 準工
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は飲食店舗等が建ち並ぶ商業地域である。4車線の国道沿いの地域で集客力に優りスーパーマーケット
等も見られ建物集積度は比較的高い。特段の地域変動要因はなく今後も現状維持で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +3.0
形状                -1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲をかほく市を縦断する国道159号沿いでロードサイド店舗等が多い商業地域と判定した。主な需要
者は飲食業に関わる地元法人、大手法人等が考えられる。同一需給圏内の商業地域は内日角の大規模商業地域との競合
で劣勢に立たされてきたが、国道159号の外日角木津間の拡幅工事完了による人、車の流動性の高まりから最近は商
況が回復し、また長らく続いた地価下落で割安感が出ており地価は下げ止まっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の取引が中心で近隣地域及び類似地域等において取引事例比較法で選択可能な多数の取引事例を収集し得た。収益
還元法の適用は建物賃貸借の慣行が未成熟のため賃貸事例等の資料の収集が困難で適用を断念したが、求められた比準
価格は市場の実態を反映し、また市場における取引実例を重視する需要者の行動と合うもので高い規範性を有する。よ
って規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ かほく 5-2                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,900 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[113.0]
[102.0]
100
32,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウイルス感染症の収束が見え主要観光
地は再び観光客で賑わっており、また個人消
費、設備投資は持ち直しコロナ禍前の水準に
回復しつつある。

地域要因に特段の変動はない。近隣地域北方
の国道拡幅工事の進捗により市内における人
、物の流動性が高まっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 かほく 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公2

-42
かほく市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10m国道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 022公2

-59
かほく市

更地


  
(           ) 
不整形 南東11m県道、
南西6m、角地




(都) 1住居
特別用途地区
(70,200)
c 022公2

-81
かほく市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南8m市道、
西6m、角地




(都) 準工

(70,200)
d 021調0

-13
かほく市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東6m市道、
北西6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e 021調1

-56
かほく市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m県道、
中間画地




(都) 準住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,700  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

22,360 
100
[  69.3]

32,266 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,900 
b (            
20,612  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

23,774 
100
[  76.2]

31,199 

31,800 
c (            
43,860  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

41,958 
100
[ 128.3]

32,703 

33,400 
d (            
28,959  
100
[ 100.0]
[ 103.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,184 
100
[  89.3]

32,681 

33,300 
e (            
24,198  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,198 
100
[  77.6]

31,183 

31,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -23.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,600 円/㎡]  



かほく 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建物賃貸借の慣行が未成熟で賃貸事例等の資料の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ