別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
かほく -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かほく -2 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 諸江 美和   TEL.
鑑定評価額 4,760,000 円  1㎡当たりの価格 20,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かほく市学園台2丁目81番
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(50,80)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅等が建ちつ
つある区画整理済の
住宅地域
北6m市道 水道、下水 高松

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    85 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
高松駅北方

1.7km
法令

規制
(都) 1中専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
区画整然としたインターに近い住宅地域であり、値ごろ感と利便性から能登方面からの需要も多い。地域要因に
格別の変動はなく、今後も現状の住環境を維持するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はかほく市北部の住宅地域を中心として、広域的にはかほく市全域の住宅地域も含まれる。需要者はかほく
市居住者を中心に、金沢方面、能登方面の一次取得者も含まれる。居住環境に恵まれた新興住宅地域で、割安感も認め
られることから需給関係は概ね安定的に推移している。需要の中心となる価格帯は250㎡程度で500~600万円
前後、新築の戸建住宅販売は2,000~2,500万円程度であると推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺ではアパート等の収益物件が見られるものの、地区計画により(50/80)に制限された地域であり、経済合理
的な賃貸住宅の経営が不可能と判断されるため、収益還元法の適用は断念した。居住の快適性を重視し、自己使用目的
での取引を主とする地域であり、同一需給圏内の類似地域において多数の信頼性のある取引事例を採用し得たため、比
準価格を妥当と認めて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ かほく -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[103.0]
100
[ 56.1]
[100.0]
100
19,600 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
かほく市全体の人口、世帯数は増加傾向にあ
り、割安感から新規の宅地分譲が盛んである



インターに近い区画整然とした新興住宅地域
であり、住宅の建設が進んでいる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -45.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 かほく -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公2

-1
かほく市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専
地区計画等
(50,80)
b 022公2

-39
かほく市

更地


  
(           ) 
不整形 南東17m市道、
中間画地




(都) 1中専
地区計画等
(50,80)
c 022公2

-47
かほく市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 022公2

-53
かほく市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 022公2

-71
かほく市

更地


  
(           ) 
長方形 北5.5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,552  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

21,129 
100
[ 100.0]

21,129 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,100 
b (            
19,262  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

19,090 
100
[  95.4]

20,010 

20,000 
c (            
18,644  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

17,694 
100
[  90.6]

19,530 

19,500 
d (            
17,848  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

17,376 
100
[  87.6]

19,836 

19,800 
e (            
15,122  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,971 
100
[  76.5]

19,570 

19,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.14 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,000 円/㎡]  



かほく -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地区計画により(50/80)に制限された地域であり、建蔽率・容積率等から経済合理的な賃貸住宅の経営が
不可能と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
かほく -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
かほく -2 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 中村 聡   TEL.
鑑定評価額 4,760,000 円  1㎡当たりの価格 20,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
かほく市学園台2丁目81番
②地積
 (㎡)
238  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)
地区計画等


(50,80)

1:1.5
住宅

LS2
一般住宅等が建ちつ
つある区画整理済の
住宅地域
北6m市道 水道、下水 高松

1.7km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南    85 m、北    45 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    17.5 m、規模         235 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 6m市
交通

施設
高松駅北方

1.7km
法令

規制
(都) 1中専
(50,80)
地区計画等

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は土地区画整理事業による住宅地域で戸建住宅等が建ち並ぶ。市中心部から距離があるが築浅の建物が
多く付近に公園があり居住環境に優る。特段の地域変動要因はなく今後も現状維持で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲をかほく市北部で土地区画整理事業等により整備された住環境に優る住宅地域等と判定した。主な需
要者はかほく市北部に住む30代の会社員等である。金沢市の地価動向の影響が及ばないかほく市北部では住宅投資に
慎重な住民が依然として多く需要は減退傾向を続けているが、開発された環境条件に優る住宅地は人気が高く地価の変
動は安定している。中心価格帯は70坪の土地で500万円、新築建物と土地で2000万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の取引が中心で近隣地域及び類似地域等において取引事例比較法で選択可能な多数の取引事例を収集し得た。収益
還元法の適用は建物賃貸借の慣行が未成熟のため賃貸事例等の資料の収集が困難で適用を断念したが、求められた比準
価格は市場の実態を反映し、また市場における取引実例を重視する需要者の行動と合うもので高い規範性を有する。よ
って規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ かほく -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         11,600 円/㎡
[ 97.4]
100
100
[103.0]
100
[ 56.4]
[100.0]
100
19,400 
⑧-1対象標準地の検討
□継続 ■新規
前年標準地の価格
                  円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウイルス感染症の収束が見え主要観光
地は再び観光客で賑わっており、また個人消
費、設備投資は持ち直しコロナ禍前の水準に
回復しつつある。

地域要因に特段の変動はない。快適性、利便
性に優る住宅地域であるが周辺には空地も多
く見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       -43.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
 %  %
3 試算価格算定内訳 かほく -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公2

-1
かほく市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専
地区計画等
(50,80)
b 022公2

-39
かほく市

更地


  
(           ) 
不整形 南東17m市道、
中間画地




(都) 1中専
地区計画等
(50,80)
c 022公2

-41
かほく市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1中専
地区計画等
(50,80)
d 022公2

-47
かほく市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
e 022公2

-48
かほく市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m私道、
西6m、角地




(都) 1中専

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,552  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

21,129 
100
[ 105.0]

20,123 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,100 
b (            
19,262  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

19,090 
100
[  95.7]

19,948 

19,900 
c (            
23,901  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,432 
100
[ 115.0]

20,376 

20,400 
d (            
18,644  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

17,694 
100
[  95.0]

18,625 

18,600 
e (            
22,679  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

21,204 
100
[ 101.9]

20,809 

20,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,000 円/㎡]  



かほく -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建物賃貸借の慣行が未成熟で賃貸事例等の資料の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ