別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月8日 提出
小松 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松 -10 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 澤矢 豊伸   TEL.
鑑定評価額 7,620,000 円  1㎡当たりの価格 33,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松市南浅井町イ40番5
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東6m市道 水道、下水 小松

2.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西   215 m、南    75 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、  6
m市道
交通

施設
小松駅東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
イオンモ-ル新小松に近い成熟した住宅地域であり、格別の変動要因もみられないので、当分の間は、現環境を
維持していくなかで、地価水準は堅調な需要に支えられ強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね価格帯等で類似性がある新興商業地域に近い住宅地域。需要者の中心は、自用の住宅を求めるエン
ドユ-ザ-が想定される。コロナ禍のなかであり、大雨降水時の冠水を懸念する声もあるが、新興商業地域に近い立地
への支持は底堅く、競合する物件の供給件数の少なさもあって、需要が上回るに市況となっている。土地価格で6百~
9百万円程度が取引の中心となる価格帯とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は規制が厳しい容積率が80%の第1種低層住居専用地域に存するため、共同住宅の想定は非現実的なので
収益価格は試算しない。居住の快適性・利便性を重視する住宅地域であることから、自己使用目的の取引が支配的で、
取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので比準価格を採用して鑑定評価額を上記のとお
り決定した。なお、代表標準地とはおおむね均衡を得ているものと判断した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,700 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[ 89.5]
[102.0]
100
32,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍のなかではあるが地場産業は回復し
てきており、これにより不動産市況も改善に
向かっている。


地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に格別の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -14.0
行政        +3.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.2 %  %
3 試算価格算定内訳 小松 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021調0

-23
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
b 022公1

-9
小松市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北3m道路、
中間画地




1住居

(60,160)
c 022公1

-27
小松市

貸家
建付

  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 022公1

-48
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
北東5.5m、
角地



1住居

(70,200)
e 021調0

-37
小松市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西6m道路、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,976  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

44,418 
100
[ 139.1]

31,932 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

32,600 
b (            
21,567  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[  72.0]

30,374 
100
[  91.9]

33,051 

33,700 
c (            
29,661  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  90.0]
100
[  82.4]

40,436 
100
[ 128.8]

31,394 

32,000 
d (            
36,101  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  88.8]

40,858 
100
[ 129.8]

31,478 

32,100 
e (      42,501
42,501  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,096 
100
[ 121.5]

35,470 

36,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地     -28.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,000 円/㎡]  



小松 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅等を建築し経営していくことを想定するのは、規制の厳しい第1種低層住居専用地域で、かつ、容積率
80%の区域に存していることから、事業収支の観点から非現実的と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
小松 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
小松 -10 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 河畑 靖宏   TEL.
鑑定評価額 7,740,000 円  1㎡当たりの価格 33,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
25,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
小松市南浅井町イ40番5
②地積
 (㎡)
231  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東6m市道 水道、下水 小松

2.9km
(2)



①範囲 東    30 m、西   215 m、南    75 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    22.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺に小学校、食品スーパー
、大型商業施設等があり、利
便性の高い住宅地域である。


基準方位北、6m市
交通

施設
小松駅南東方

2.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
大型商業施設周辺の住宅地価格が高騰したのに対して、相対的な割安感がある。近隣地域やその周辺において小
規模分譲地の開発等も随所で行われ、不動産市場は活発である。地価は当面上昇を続けると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は小松市の近郊から郊外にかけての住宅地域である。需要者はマイホーム世代である20歳台後半~30歳
台の1次取得者が大半であり、他市町からの転入と同一需給圏内の世帯分離が混在している。良好な資金環境を背景に
住宅地需要が増加しているが、小規模なものを除いて住宅団地開発による新規供給は少なく、やや需要が超過している
。200㎡程度の更地で700~1000万円程度、または2500万円程度の新築戸建が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は周辺の類似地域等における取引事例を採用して求めた。周辺には単身向けあるいはファミリー向けの低層ア
パートが散見されるが、経済合理的な賃貸住宅を想定することが困難であることから収益価格は試算しなかった。不動
産取引は自用の戸建住宅取得を目的とするものにほぼ限定され、価格形成に対する収益性の影響はほとんどないと考え
られる。よって、比準価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 小松 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         28,700 円/㎡
[101.7]
100
100
[101.0]
100
[ 87.9]
[102.0]
100
33,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           32,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
小松市全体の人口は微減傾向にあるが、沖町
のショッピングモール周辺地域ではマイホー
ム世代を中心に人口は増加し、高齢者率も相
対的に小さい。

都心部とその周辺地域における住宅地価格の
高騰により、住宅地需要はより郊外の東部地
区に流入し、不動産取引が活発化している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -5.5
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 小松 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公0

-18
小松市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西3m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b 022公0

-45
小松市

建付


  
(           ) 
長方形 南西4.5m市道
、中間画地




1住居

(60,180)
c 022公1

-27
小松市

貸家
建付

  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 022公1

-48
小松市

更地


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
北東5.5m、
角地



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,419  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

37,419 
100
[ 112.1]

33,380 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

34,000 
b (            
23,961  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

23,820 
100
[  73.2]

32,541 

33,200 
c (            
29,661  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  90.0]
100
[  82.4]

40,436 
100
[ 121.4]

33,308 

34,000 
d (            
36,101  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  88.8]

40,858 
100
[ 127.4]

32,071 

32,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   -0.5 環境     +31.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +19.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -4.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地      -7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,500 円/㎡]  



小松 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域内に存し、建ぺい率・容積率等から経済合理的な賃貸住宅の経営が不可能と判断される
ため、収益還元法を適用することはできなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ