別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
金沢 9-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 9-7 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西田 雄一   TEL.
鑑定評価額 116,000,000 円  1㎡当たりの価格 34,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市無量寺町ニ61番3
②地積
 (㎡)
3,360  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1.5:1
工場

中小規模工場、倉庫
、事業所が混在する
工業地域
南13m市道 水道、下水 金沢

4.5km
(2)



①範囲 東   210 m、西    70 m、南   110 m、北   330 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    65.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       3,300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

13m市道 交通

施設
金沢駅北西方

4.5km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
金沢港や幹線道路への接近性に恵まれた地域で、製造業の業績回復や物流需要の増大から土地需要が回復し、地
価は暫く強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石川県内の高速道路インターチェンジ周辺及び主要幹線道路周辺の工業地域のうち、類似価格帯の圏域
。需要者は金沢市及びその周辺都市で製造業や物流業等を営む事業者が多いと推察される。製造業の業績回復やネット
消費の拡大に伴う物流需要の増加を受けて工業地の需要は回復しており、市場の需給は強含む地域も見られるが、交通
アクセス等の良否により需給の状態は異なる。需要の中心価格帯については、取引の規模と総額に幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺で倉庫等の賃貸物件が見られるものの、取引は自用目的のものが支配的である。また、画地規模に適応
する賃貸用建物を対象標準地上に想定することは賃貸借慣行の観点から現実的でないため、収益還元法を適用できず、
試算価格としては比準価格のみが求められた。従って、取引環境の変化を踏まえた比準価格を標準とし、単価と総額と
の関連を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は持ち直しており、新型コロナの影響が
弱まって金沢市の工業団地に供給不足感があ
り、工業地の需要は堅調である。


金沢港や幹線道路への接近性に恵まれた地域
で、製造業の業績回復や物流需要の増大から
需要が回復し、地価は強含み傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 9-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-16
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




準工
地区計画等
(60,200)
b 022公0

-7
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




工業
まちづくり協定
(60,200)
c 022公1

-14
金沢市

建付


  
(           ) 
不整形 南東26m道路、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
d 021調1

-36
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
e 022公1

-3
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西14m市道、
南6m、東5.4m、
三方路



工業
高度地区最高20m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
60,531  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,257 
100
[ 154.6]

39,623 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,600 
b (            
37,758  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,985 
100
[ 107.9]

35,204 

35,200 
c (            
25,000  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  97.0]
100
[  99.0]

26,346 
100
[  85.6]

30,778 

30,800 
d (            
24,201  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

27,455 
100
[  77.5]

35,426 

35,400 
e (            
55,555  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,476 
100
[ 166.4]

32,738 

32,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     +55.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -5.0 環境     -15.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -3.0 交通・接近   -6.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +60.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,500 円/㎡]  



金沢 9-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存するので、土地の再調達原価を求めることができない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は画地規模が3000㎡を超える工業地であり、画地規模に適応する賃貸用建物を対象標準地上に想
定することは賃貸借慣行の観点から現実的でないため、収益還元法は適用できなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
金沢 9-7 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 9-7 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 秋山 眞一郎   TEL.
鑑定評価額 116,000,000 円  1㎡当たりの価格 34,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
27,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市無量寺町ニ61番3
②地積
 (㎡)
3,360  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)




1.5:1
工場

中小規模工場、倉庫
、事業所が混在する
工業地域
南13m市道 水道、下水 金沢

4.5km
(2)



①範囲 東   210 m、西    70 m、南   110 m、北   330 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    68.0 m、奥行 約    50.0 m、規模       3,400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

13m市道 交通

施設
金沢駅北西方

4.5km
法令

規制
工専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
金沢港に近接する工業地域として熟成している。金沢港の再整備等により倉庫需要の増加が見込まれ、企業業績
も新型コロナによる景気の失速から緩やかに回復しつつあり、地価は底堅く推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市臨海部の工業地域である。需要者の中心は自己の業務用不動産の取得を目的とする石川県内の製造
業、物流関連事業等を営む法人企業である。新型コロナ感染症の世界的な拡大に伴う景気低迷の最悪期から脱し、半導
体等の部品供給不足という足かせもあるものの、業績の緩やかな回復とともに企業の設備投資意欲も高まりつつある。
業種や企業規模等により求める画地規模も様々であり、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の工場、倉庫等が建ち並ぶ工業地域で、賃貸不動産経営を目的とした取引は殆ど見られず、賃貸市場が未成熟であ
るため、収益還元法は適用しなかった。需要者の中心は自用の業務用不動産を求める法人企業であり、取引に当たって
は事業環境の良否等をもとに、類似不動産の価格水準を判断指標にすると考えられる。したがって、類似の取引事例か
ら求めた比準価格の説得力は高いと判断してこれを採用し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの感染拡大による景気低迷の最悪
期は脱したものの、半導体等の部品供給不足
が企業の業績回復の足かせになっている。


金沢港の再整備や周辺地域の大規模商業施設
の建設等により、安定した倉庫需要が見込ま
れる。今後はクルーズターミナルの本格稼働
が期待される。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 9-7 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-14
金沢市

建付


  
(           ) 
不整形 南東26m道路、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
b 022公0

-57
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北18m市道、
南6m、二方路




商業
高度地区最高31m
まちづくり協定
(100,400)
c 021調1

-36
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
d 021公1

-23
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北西25m道路、
中間画地




準工
高度地区最高25m
臨港地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,000  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  97.0]
100
[  99.0]

26,346 
100
[  78.0]

33,777 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,800 
b (            
60,531  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

59,641 
100
[ 162.0]

36,815 

36,800 
c (            
24,201  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

27,266 
100
[  77.2]

35,319 

35,300 
d (            
36,395  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

36,759 
100
[ 108.0]

34,036 

34,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +62.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,500 円/㎡]  



金沢 9-7 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の工場、事業所等が集積している地域であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ