別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
金沢 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 9-5 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西郷 悟   TEL.
鑑定評価額 373,000,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市湊3丁目8番6
②地積
 (㎡)
13,339  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)
台形
1:1.5
工場

工場、営業所等が建
ち並ぶ臨海型の工業
地域
南東25m県道、北東側道 水道、下水 金沢

5.6km
(2)



①範囲 東     0 m、西   250 m、南   600 m、北   270 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

25m県道 交通

施設
金沢駅北方

5.6km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
県道沿いに工場、営業所等が建ち並ぶ工業地域であり、今後も現状維持を予測する。幹線道路やIC、金沢港へ
のアクセスが優れた地域を中心に需要の回復が見られ、地価水準は概ね横ばいから若干の上昇傾向と思量する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢市内及び周辺市町の工業地域一円である。需要者の中心は、自己の業務目的で取得を検討する製造
・物流業等を営む法人事業者等である。金沢市内の工業地については幹線道路やIC、金沢港へのアクセスが優れた地
域を中心に需要の回復が見られる。取引される画地規模や価格帯には幅があり、需要の中心となる価格の把握は困難で
ある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は、同一需給圏内の類似地域における規範性が高いものである。大規模な工業用途の賃貸市場が未成熟である
ため、収益価格は試算できなかった。自用目的の取引が中心であることから、本件においては、比準価格を重視し、代
表標準地との検討を踏まえ、更に金沢市の工業地の需給動向等を勘案の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[ 98.0]
100
[ 78.4]
[100.0]
100
27,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
業種により業績の回復にばらつきも見られる
が、幹線道路やIC、金沢港へのアクセスが
優れた地域を中心に需要が回復している。


地域要因に特別な変動はない。金沢港クルー
ズターミナルが令和2年6月にオープンした



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -2.0
環境       -20.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-14
金沢市

建付


  
(           ) 
不整形 南東26m道路、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
b 022公2

-50
金沢市

建付


  
(           ) 
不整形 北西12m市道、
東23m、
二方路



準工
高度地区最高20m
(70,200)
c 021調1

-28
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東13.5m県
道、西8m、
二方路



「調区」 
土地利用協定
(70,200)
d 021調1

-36
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
e 021公1

-39
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北西12.5m市
道、
南東6.5m、
二方路


準工
高度地区最高20m
臨港地区
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,000  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  97.0]
100
[  99.0]

26,346 
100
[  98.0]

26,884 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,900 
b (            
22,161  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  98.0]

25,126 
100
[  84.7]

29,665 

29,700 
c (            
19,060  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[   /  ]
100
[  69.3]

27,944 
100
[  98.6]

28,341 

28,300 
d (            
24,201  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

24,709 
100
[  91.1]

27,123 

27,100 
e (            
21,381  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[  72.7]

30,057 
100
[ 108.1]

27,805 

27,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -5.0 環境      -7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地     -30.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -2.0 環境     +15.0
画地     -27.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



金沢 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模な工業用途の賃貸市場が未熟成であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
金沢 9-5 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 9-5 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 武田 昭男   TEL.
鑑定評価額 367,000,000 円  1㎡当たりの価格 27,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市湊3丁目8番6
②地積
 (㎡)
13,339  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工専
(60,200)

(その他)
臨港地区


(70,200)
台形
1:1.5
工場

工場、営業所等が建
ち並ぶ臨海型の工業
地域
南東25m県道、北東側道 水道、下水 金沢

5.6km
(2)



①範囲 東     0 m、西   250 m、南   600 m、北   270 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   100.0 m、奥行 約   150.0 m、規模      15,000 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
海に近いの工場地域

25m 県道 交通

施設
金沢駅北方

5.6km
法令

規制
工専
(60,200)
臨港地区

⑤地域要因の将
 来予測
2020年6月、石川県の新たな海の玄関口として「金沢港クルーズターミナル」が無量寺にオープンし、金沢
港への期待が高まるが、工場地であるので、その影響は比較的少ない。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +2.0
形状                -2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            27,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は主に金沢市内の工業地域で類似価格帯の圏域である。需要者は県内外の事業者が中心となる。金沢市では
工業団地の予約分譲を行っていたが応募が好調で令和3年7月で完売となり、工業地の需要については比較的堅調であ
る。物流需要も見込まれるが、コロナ禍により先行き不透明感もあり、市場の需給は概ね均衡している。中心となる価
格帯は見出しにくいが規模が大きいと億単位となることが多い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
需要者の多くの法人は収益性から意志決定を行うことが多い。近隣及び周辺地域では倉庫等の賃貸物件が見られるもの
の、取引は自用目的のものが殆どであるので、収益還元法を適用せず、比準価格のみ採用した。採用した事例のうち2
事例は湊の工業地域の事例で事情補正もないことから信頼性・規範性は高いものと思料される。よって、信頼性の高い
比準価格を採用し、代表標準地との価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 9-3                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -2.0
[前年代表標準地等の価格]
         21,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[ 98.0]
100
[ 80.0]
[100.0]
100
27,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
電子部品・デバイスが回復の動きに一服感が
みられるものの、生産用機械が拡大しつつあ
ることなどから、全体では緩やかに回復しつ
つある。

2020年6月、石川県の新たな海の玄関口
として「金沢港クルーズターミナル」が無量
寺にオープンし、金沢港への期待が高まる。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 9-5 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-14
金沢市

建付


  
(           ) 
不整形 南東26m道路、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
b 021調1

-36
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
c 022公0

-7
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




工業
まちづくり協定
(60,200)
d 022公2

-50
金沢市

建付


  
(           ) 
不整形 北西12m市道、
東23m、
二方路



準工
高度地区最高20m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
25,000  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  97.0]
100
[  99.0]

26,346 
100
[  98.0]

26,884 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

26,900 
b (            
24,201  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

26,890 
100
[  96.0]

28,010 

28,000 
c (            
37,758  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

37,985 
100
[  99.0]

38,369 

38,400 
d (            
22,161  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  98.0]

25,126 
100
[  96.0]

26,173 

26,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      27,500 円/㎡]  



金沢 9-5 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の工業地域のため適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
工場の適切な賃貸事例がないので、採用するこができなかった。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ