別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
金沢 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 9-3 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 神田 勝廉   TEL.
鑑定評価額 674,000,000 円  1㎡当たりの価格 21,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市佐奇森町ヲ4番外
②地積
 (㎡)
32,117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



不整形
1.5:1
工場兼事務所

工場、営業所等が見
られる海岸に近い工
業地域
南西20m市道、南東側道 水道、下水 金沢

7.5km
(2)



①範囲 東   160 m、西   210 m、南   230 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   200.0 m、奥行 約   160.0 m、規模      32,000 ㎡程度、形状 不整形
④地域的特性 特記

事項
特になし

南西20m市道、南
東側道
交通

施設
金沢駅西方

7.5km
法令

規制
工業



⑤地域要因の将
 来予測
物流施設の需要も見込まれるが、昨今の景気情勢を反映して企業の設備投資意欲が減退している。景気のに回復
傾向が見られるが、需要が伸び悩んでおり、地価は横這い傾向が暫く続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石川県内の北陸自動車道高速道路インターチェンジ周辺又は主要幹線道路周辺の工業地域のうち、類似
価格帯の圏域。需要者は金沢市、野々市市、白山市及び能美市の事業者が多いと推察される。物流需要が見込まれるも
のの、企業の設備投資意欲が減退し、景気の先行き不透明感等もあって、市場の需給は一部弱含む地域も見られるが概
ね均衡している。需要の中心価格帯については、取引の規模と総額に幅がある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺で倉庫等の賃貸物件が見られるが、取引は自用目的のものが支配的である。また、画地規模に適応する
賃貸用建物を対象標準地上に想定することは賃貸借慣行の観点から現実的でないため、収益還元法が適用できず、試算
価格としては比準価格のみが求められた。従って、取引環境の変化を踏まえた比準価格を標準とし、単価と総額との関
連を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナの影響と海外経済のリスク増大に
よる景気の不安定性から、業種による好不況
の差異があり、工業用地の需要に慎重さが出
ている。

コロナ禍より企業に慎重姿勢が見られるが、
金沢市分譲の工業団地が少なくなる等、工場
用地の供給が少なくなっており、需給は概ね
均衡している。

個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021調1

-36
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東10m市道、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
b 022公1

-14
金沢市

建付


  
(           ) 
不整形 南東26m道路、
中間画地




工専
臨港地区
(60,200)
c 021調1

-28
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東13.5m県
道、西8m、
二方路



「調区」 
土地利用協定
(70,200)
d 021調2

-63
白山市

建付


  
(           ) 
不整形 東15m県道、
北16m、南6m、
西8m、四方路



工専

(70,200)
e 021調0

-41
河北郡津幡町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南9m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,201  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

27,266 
100
[ 122.5]

22,258 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  98.0]
     100

21,800 
b (            
25,000  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  97.0]
100
[  99.0]

26,346 
100
[ 125.0]

21,077 

20,700 
c (            
19,060  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  70.7]

26,878 
100
[ 140.0]

19,199 

18,800 
d (            
17,767  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

17,036 
100
[  75.0]

22,715 

22,300 
e (            
14,652  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

15,302 
100
[  71.3]

21,461 

21,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +25.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地     -29.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,000 円/㎡]  



金沢 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
大規模工場地での工場、倉庫等の賃貸市場が未成熟で、賃貸物件を想定することが非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
金沢 9-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 9-3 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 藤澤 努   TEL.
鑑定評価額 691,000,000 円  1㎡当たりの価格 21,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市佐奇森町ヲ4番外
②地積
 (㎡)
32,117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



不整形
1.5:1
工場兼事務所

工場、営業所等が見
られる海岸に近い工
業地域
南西20m市道、南東側道 水道、下水 金沢

7.5km
(2)



①範囲 東   160 m、西   210 m、南   230 m、北   200 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約   160.0 m、奥行 約   180.0 m、規模      28,800 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
比較的大規模な工場の多い地


20m市道 交通

施設
金沢駅北西方

7.5km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
コロナの影響で企業の生産活動も一時大きく停滞したが、このところ持ち直しの動きが見られ緩やかな回復基調
にある。企業の設備投資意欲は改善してきていることから、今後上昇基調に転じると予測する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0
角地                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、石川県内の大規模分譲工業団地あるいは主要幹線道路へのアクセスが良い既存の大規模な工場用地と思
われる。需要者は県内の大手製造企業や全国規模の大手企業が想定される。1ha未満の土地であれば、投資総額も抑
えられ中小企業の需要も強く、近隣で分譲している市の工業団地では多数の申込が入っている状況である。一方、対象
標準地の画地規模では、需要者が限定されるため、取引件数も少なく価格水準・傾向は明確ではない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は工業地域にある大規模画地であり、同一需給圏内における類似地域で比較的画地規模の大きい工場の取引
事例から試算した比準価格を標準に鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、対象不動産において賃貸目的の大規模工
場を建築し、収益還元法を適用するには比較対象となる類似の賃貸事例が必要であるが、そのような賃貸事例がなく、
賃貸市場が形成されていないため収益価格の算定は行っていない。
(8)











①□代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [                             ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路            
交通・接近         
環境            
画地            
[前年代表標準地等の価格]
                円/㎡
[     ]
100
100
[     ]
100
[     ]
[     ]
100
 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
企業の生産活動や設備投資は依然コロナ前の
状況を下回るものの、緩やかな回復傾向にあ
る。


金沢市が分譲する中小企業向けの工業団地は
販売好調であるため、地価は上昇傾向に転じ
ている。


個別的要因に変動はない。


行政            
その他           
地域要因の比較
街路            
交通・接近         
環境            
行政            
その他           
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+2.4 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 9-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021調2

-28
能美郡川北町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北11m県道、
東11m、南5m、
三方路



(都) 

(60,200)
b 021公2

-16
小松市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南東16m市道、
北西11.5m、
北東16m、
三方路


工業

(70,200)
c 021調1

-28
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東13.5m県
道、西8m、
二方路



「調区」 
土地利用協定
(70,200)
d 021調2

-63
白山市

建付


  
(           ) 
不整形 東15m県道、
北16m、南6m、
西8m、四方路



工専

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
14,000  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[  74.4]

19,212 
100
[  81.9]

23,458 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  98.0]
     100

23,000 
b (            
19,662  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

18,538 
100
[  86.4]

21,456 

21,000 
c (            
19,060  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[  81.6]

23,288 
100
[  97.7]

23,836 

23,400 
d (            
17,767  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.5]

19,290 
100
[  95.0]

20,305 

19,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -25.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.17 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -5.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,500 円/㎡]  



金沢 9-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が3万㎡を超える大規模工業地で、同様の規模の工場の賃貸事例を収集できなかったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ