別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
金沢 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -62 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西野 卓実   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市泉が丘2丁目149番1
「泉が丘2-4-28」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2.5
住宅

LS2
一般住宅の中に共同
住宅等が見られる住
宅地域
西5m道路 水道、ガス、下水 金沢

5.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    25 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
居住環境条件良好な南部地区
の住宅地域


基準方位 北  約
5m道路
交通

施設
金沢駅南方

5.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
南部地区の居住環境条件良好な標準住宅地域として熟成しつつあり、比較的旺盛な住宅地需要に対して供給が不
足していることから地価水準は新型コロナ禍の影響を受けつつも上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南部、南西部地区の住宅地域一帯。需要者の中心は金沢市内在住者が殆んどであるが、同一需給圏
外からの転入者も見られる。需要に対して供給不足感は否めず、高値取引も散見される。土地は1800万円~230
0万円程度、新築戸建物件は3500万円~4500万円程度で中古物件も多く、市中心部及び中心部に近接する分譲
マンションとの競合が見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
賃貸用共同住宅が周辺地域に見られるが、収益目的取引は殆ど見られず、収益物件としての自用目的利用が中心となっ
ているものの対象標準地は地積が小さく直接法による収益価格を求めることができなかった。よって本件では、資料豊
富な比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、さらに金沢市の住宅需給動向・所得水準等を総合的に勘案し
、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        115,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[100.0]
100
[114.3]
[101.0]
100
104,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
回復基調の景気の下、不動産市場は地方圏に
おいても持ち直しの動きに転じつつあったが
、新型コロナ禍で沈静化傾向にある。


良好な居住環境条件を有する南部地区の住宅
地域として熟成しつつあり、市場での人気は
高く、地価水準は上昇基調にある。


日照・通風等やや良好な自然環境条件を有す
る西側道路による増価要因を有するが、特に
個別的要因の変動は認められない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-6
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西8m市道、
北5m、準角地




1中専
高度地区最高18m
(70,200)
b 022公1

-5
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高18m
(60,192)
c 022公1

-12
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東4.5m私道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,180)
d 022公1

-3
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.3m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,172)
e 022公1

-4
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南東7.5m市道
、北東2.5m、
角地



2中専
高度地区最高15m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,338  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

120,210 
100
[ 114.5]

104,987 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

106,000 
b (            
120,994  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

121,474 
100
[ 114.7]

105,906 

107,000 
c (            
99,864  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

101,581 
100
[  98.0]

103,654 

105,000 
d (            
105,988  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

106,828 
100
[ 102.8]

103,918 

105,000 
e (            
70,337  
100
[ 100.0]
[ 101.3]
100
100
[  95.0]
100
[  81.4]

92,139 
100
[  91.7]

100,479 

101,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.16 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.16 
街路     -13.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



金沢 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握不能のため、原価法は適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模から収益物件の建設想定が困難なため直接法が適用できず、また間接法を適用するに際し
、適切な収益事例を採用することができなかったため収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
金沢 -62 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -62 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 諸江 美和   TEL.
鑑定評価額 19,700,000 円  1㎡当たりの価格 105,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市泉が丘2丁目149番1
「泉が丘2-4-28」
②地積
 (㎡)
188  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2.5
住宅

LS2
一般住宅の中に共同
住宅等が見られる住
宅地域
西5m道路 水道、ガス、下水 金沢

5.1km
(2)



①範囲 東    20 m、西    25 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
居住環境に恵まれた南部の住
宅地域


基準方位 北5m道
交通

施設
金沢駅南方

5.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍にもかかわらず文教地区の需要は底堅く、高価格帯の取引が見られ、地価水準はやや上昇基調で推移し
ている。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           105,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南部・南西部地区の住宅地域である。需要者は、金沢市内在住の一次取得者層が中心であるが、同
一需給圏外からの転入者も見られる。文教地区に位置し、市街地中心部へのアクセスも恵まれ、良好な居住環境が形成
されていることから、人気が高いが、供給が少なく高値取引も見られる。土地は2,000万円前後が需要の中心で、
新築の戸建物件は4,000万円程度と推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺ではアパート等の収益物件も見られるが、収益目的での取引はほとんどなく、自己使用目的での取引が中心である
。標準地は画地規模が小さいため共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格は適用を断念した。快適性を重視する住
宅地域にあり、取引価格を指標に価格形成されることが一般的と考えられることから、豊富な資料に基づき算出された
比準価格を重視し、代表標準地との検討、金沢市内の住宅需給動向を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -7                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        115,000 円/㎡
[102.6]
100
100
[100.0]
100
[112.3]
[101.0]
100
106,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          103,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は微減傾向、世帯数は微増傾向
。新型コロナの影響を受けつつも、利便性に
恵まれた地域の需要は堅調であり、二極化が
見られる。

文教地区の需要は底堅く、高価格帯の取引が
見られ、地価水準はやや上昇基調で推移して
いる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -62 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公2

-2
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 西10m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 021調0

-10
金沢市

更地


  
(           ) 
台形 東4.2m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,168)
c 021調1

-9
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 022公2

-1
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




1中専

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
125,154  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

127,013 
100
[ 121.9]

104,194 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

105,000 
b (            
95,805  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

95,617 
100
[  92.2]

103,706 

105,000 
c (            
127,028  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

124,315 
100
[ 118.5]

104,907 

106,000 
d (            
113,065  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

113,065 
100
[  97.0]

116,562 

118,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.11 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     105,000 円/㎡]  



金沢 -62 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、標準地の規模(200㎡以下)から共同住宅を想定する
ことは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ