別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
金沢 -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -56 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 武田 昭男   TEL.
鑑定評価額 17,400,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市東山2丁目87番
「東山2-3-11」
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区最高15m


(70,160)

1:5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北西4m市道 水道、ガス、下水 金沢

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    25 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
ひがし茶屋街に近接する従来
からの住宅地域


基準方位 北 4m
市道
交通

施設
金沢駅東方

2.1km
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
旧来からの住宅地域であるが、ひがし茶屋街に近いため住宅地として人気がある。コロナ禍により県外からの観
光客は減ったが、回復の兆しも見えてきている。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市東部の従来からの既成住宅地域で、需要者は市内または近隣及び周辺地域在住の個人が中心と考え
られるが、従来からの古い街並みが残る住宅地域であるので、若年層よりは年配者の方が多い傾向にあると推定される
。当該近隣地域は茶屋街に近いという特徴があり、コロナ禍の影響を受けるが、希少性もあり、高値安定傾向にある。
土地で1800万円前後、新築の戸建て物件は3500万円程度が中心の価格帯になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパート等も見られるが、平均的画地規模が小さいため、一般的にはアパート等の賃貸物件の建設は困難であ
るため、収益還元法は採用しなかった。しかし、取引の主体は戸建住宅用で、自用目的での取引が殆どであり、採用し
た取引事例は周辺の類似地域内にある信頼性の高いものである。よって本件においては比準価格を採用し、代表標準地
との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,500 円/㎡
[101.6]
100
100
[103.0]
100
[ 82.4]
[100.0]
100
114,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          116,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の住宅建設は低金利を背景に比較的堅調
だが、景気はコロナ禍によるサプライチェー
ンを通じた影響による下ぶれリスクにさらさ
れている。

コロナ禍のため東茶屋街の観光客は少なくな
ったが、やや回復傾向にあり、住宅地として
も希少な地域である。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境       -20.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-38
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(70,160)
b 022公2

-12
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.4m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高12m
(70,176)
c 022公1

-10
金沢市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(70,180)
d 022公1

-11
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(70,160)
e 022公2

-11
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西8.5m市道
、中間画地




1住居
高度地区最高12m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
103,365  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

101,932 
100
[  90.0]

113,258 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

113,000 
b (            
128,643  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

123,695 
100
[ 102.0]

121,270 

121,000 
c (            
95,550  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

107,228 
100
[  92.7]

115,672 

116,000 
d (            
94,293  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,236 
100
[  85.0]

112,042 

112,000 
e (            
101,228  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

101,228 
100
[  90.1]

112,351 

112,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



金沢 -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地域のため適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
金沢 -56 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -56 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 藤澤 努   TEL.
鑑定評価額 17,100,000 円  1㎡当たりの価格 113,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
93,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市東山2丁目87番
「東山2-3-11」
②地積
 (㎡)
151  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)
準防

(その他)
高度地区最高15m


(70,160)

1:5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ既成住宅地
北西4m市道 水道、ガス、下水 金沢

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    25 m、南    70 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     6.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
ひがし茶屋街に近接する昔な
がらの街並みが残る住宅地域


基準方位 北4m 
市道
交通

施設
金沢駅南東方

2.1km
法令

規制
1中専
(70,160)
準防 
高度地区最高15m
⑤地域要因の将
 来予測
ひがし茶屋街への観光客の増加を受けて周辺の住宅地域にも物販・飲食店の出店が増え地価も上昇していたが、
コロナの影響による観光客の減少により現在は下落に転じている。今後も観光客の増減に依存すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           113,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はひがし茶屋街周辺の住宅系及び商業系地域一帯。需要者は住宅系では当該地域を好む人や地縁のある人が
中心で、商業系では中小企業や個人事業主が中心と思われる。同一需給圏内であっても、特に商業系利用においては道
路一本変わるだけで観光客の流れが大きく異なるため、好条件の土地は高値がつきやすい。一方で、住宅系においては
街路条件が悪い狭小地等では安値の取引も見られ価格のバラツキが大きい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象不動産は既成市街地の一画であり、現実の取引価格に基づいて試算した比準価格を標準に代表標準地との均衡も考
慮して鑑定評価額を上記の通り決定した。なお、対象不動産は共同住宅等の収益用建物を建築するには面積、間口・奥
行の関係等の問題で現実的でないことから収益価格の算定は行っていない。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -13                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,500 円/㎡
[101.6]
100
100
[103.0]
100
[ 84.1]
[100.0]
100
112,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          116,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気はコロナの影響により依然として厳しい
状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。
金沢市の住宅地については地価の際立った下
落は少ない。

住宅地域であるものの観光客が足を伸ばせる
範囲にあり、店舗の出店も見込める地域。今
後も観光客の増減で影響を受けると思われる


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       -15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -56 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 021公1

-22
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




商業
高度地区最高12m
(90,240)
b 022公1

-38
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(70,160)
c 022公1

-10
金沢市

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(70,180)
d 022公1

-11
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,921  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

114,352 
100
[ 102.0]

112,110 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

112,000 
b (            
103,365  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

105,053 
100
[ 104.0]

101,013 

101,000 
c (            
95,550  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

107,228 
100
[  92.7]

115,672 

116,000 
d (            
94,293  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

95,236 
100
[  86.4]

110,227 

110,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +4.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     113,000 円/㎡]  



金沢 -56 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の土地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
土地面積が151㎡と共同住宅の建築を想定するには規模が小さいため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ