別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
金沢 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -51 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 大場 修   TEL.
鑑定評価額 14,200,000 円  1㎡当たりの価格 79,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市城南2丁目879番2外
「城南2-40-18」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2.5
住宅

W2
幹線道路背後に一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 金沢

4.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    80 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    21.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
金沢駅南東方

4.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
周辺地域には農地も見られ開発も散見されるが、近隣地域には空地は少なく、土地利用は当分の間現状を維持す
るものと予測する。周辺地域と比較した割安感から需要が集まり、地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内南東部近郊の住宅地域一円である。主たる需要者は市内近郊を志向する住宅エンドユーザーである。
道路の系統、連続性の優れない場所が多く、需要が少なかったことから地価は周辺地域と比較して低額になっていたが
、割安感から需要が増加し地価は上昇傾向にある。土地の取引の中心となる価格帯は1200~1500万円程度、土
地、建物で2500~3000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
投資目的の取引も見られたが、稼働中のアパート等の取引であり、土地のみを取得してアパート等を建設する事例はほ
とんど見当たらない。主たる需要者は住宅エンドユーザーであり、周辺の取引価格を参考に取引を行っている。このた
め本件では比準価格を採用し、代表標準地の標準価格に規準した価格との均衡を考慮して鑑定評価額を上記のとおり決
定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,500 円/㎡
[103.2]
100
100
[102.0]
100
[103.0]
[102.0]
100
78,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地需要は全般的に回復傾向にあり、高値
の取引が多く見られ、地価は上昇傾向。環境
条件の劣る地域には需要は向かわず、地価も
斑模様である。

周辺でミニ開発も見られたが、地域要因に大
きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        +2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公0

-6
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
b 022公0

-11
金沢市

底地


  
(           ) 
台形 南西8.4m市道
、北西6.5m、
角地



1中専
高度地区最高15m
(70,200)
c 022公0

-4
金沢市

建付


  
(           ) 
台形 北東5.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
土砂災害警戒区域
(60,200)
d 022公0

-23
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.6m市道、
中間画地




近商
高度地区最高25m
(90,200)
e 022公0

-24
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北2.5m、角地




2中専
高度地区最高15m
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,498  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  85.0]
100
[ 103.0]

75,485 
100
[  96.0]

78,630 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

80,200 
b (      60,606
86,580  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

83,666 
100
[ 110.2]

75,922 

77,400 
c (            
99,349  
100
[ 100.0]
[ 102.5]
100
100
[  90.0]
100
[ 101.0]

112,027 
100
[ 141.4]

79,227 

80,800 
d (            
85,489  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

91,608 
100
[ 115.1]

79,590 

81,200 
e (            
87,310  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

87,396 
100
[ 116.4]

75,082 

76,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.0 環境      +7.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,000 円/㎡]  



金沢 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地であり、素地価格等の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく十分な駐車場を確保することができないので、共同住宅賃貸経営の採算確保が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
金沢 -51 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -51 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 諸江 美和   TEL.
鑑定評価額 14,300,000 円  1㎡当たりの価格 79,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
61,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市城南2丁目879番2外
「城南2-40-18」
②地積
 (㎡)
180  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2.5
住宅

W2
幹線道路背後に一般
住宅が建ち並ぶ住宅
地域
南西5m市道 水道、ガス、下水 金沢

4.2km
(2)



①範囲 東    20 m、西    30 m、南    80 m、北    90 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.5 m、奥行 約    21.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北5m市
交通

施設
金沢駅南東方

4.2km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
市内中心部に近い既成住宅地域で現状の住環境を維持するものと思料される。地価水準についてはコロナ禍にあ
りながらも利便性を背景に、上昇傾向を維持すること予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            79,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市内南東部の住宅地域である。需要者は金沢市に居住する一次取得者及び地区内買い替え、世帯分離
等が中心である。近年郊外の区画整理地等の新興住宅地域への需要のシフトが見られるが、当該地域も街路条件にはや
や恵まれていないものの中心部への利便性を背景に需要は堅調である。需要の中心となる価格帯は対象標準地の規模で
1,400万円前後、新築戸建物件は2,500~3,500万円程度と推察され、中古住宅の取引も多く見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は、同一需給圏内の信頼性の高い事例から比準しており規範性が高い。標準地は画地規模が小さいため共同住
宅の想定は非現実的であり、収益価格は適用を断念した。居住の快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取
引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、本件では比準価格を重視し、代表
標準地との検討を踏まえ、当該地域の需給動向を考慮の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,500 円/㎡
[103.8]
100
100
[102.0]
100
[102.0]
[102.0]
100
79,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           78,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は微減傾向、世帯数は微増傾向
。新型コロナの影響を受けつつも、利便性に
恵まれた地域の需要は堅調であり、二極化が
見られる。

地域要因に格別の変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.0
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -51 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公0

-6
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
b 022公0

-11
金沢市

底地


  
(           ) 
台形 南西8.4m市道
、北西6.5m、
角地



1中専
高度地区最高15m
(70,200)
c 021調1

-35
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東7m市道、
中間画地




準住居
高度地区最高20m
(60,200)
d 022公0

-7
金沢市

建付


  
(           ) 
台形 北東5.7m市道
、南東5.2m、
角地



1中専
高度地区最高15m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,498  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

80,601 
100
[  96.0]

83,959 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

85,600 
b (      60,606
86,580  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

83,999 
100
[ 107.1]

78,430 

80,000 
c (            
87,729  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

88,076 
100
[ 111.3]

79,134 

80,700 
d (            
48,402  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  75.0]
100
[ 103.0]

63,220 
100
[  89.8]

70,401 

71,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      79,500 円/㎡]  



金沢 -51 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、標準地の規模(200㎡以下)から共同住宅を想定する
ことは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ