別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
金沢 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -47 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 中村 聡   TEL.
鑑定評価額 14,800,000 円  1㎡当たりの価格 95,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市駅西新町1丁目2325番
「駅西新町1-23-22」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高18m


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
密集する住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 金沢

1.8km
(2)



①範囲 東   110 m、西    70 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4.5
m市道
交通

施設
金沢駅北西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区最高18m

⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は戸建住宅を中心とする駅西地区の住宅地域で、大型商業施設近くで利便性が高いが道路が4.5mと
やや狭く窮屈な印象を受ける地域である。特段の地域変動要因はなく今後も現状維持で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を駅西地区で金沢駅港口より車で6分程度の圏内に位置する新興住宅地域、既成住宅地域と判定した
。主な需要者は市内に住む30代、40代の会社員が挙げられる。低金利を背景とした堅調な住宅地需要が続き地価は
上昇を続けている。商業施設近くの立地のため周辺で確認される事例は㎡単価10万円超のものが殆どで地価上昇圧力
が未だに強いことが窺える。中心価格帯は45坪の土地で1400万円、新築建物と土地で2900万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の取引が中心で近隣地域及び類似地域等において取引事例比較法で選択可能な多数の取引事例を収集し得た。収益
還元法の適用は標準的な間取りの共同住宅を建築するには地積が狭く賃貸建物の想定が困難で適用を断念したが、求め
られた比準価格は市場の実態を反映し、また市場における取引実例を重視する需要者の行動と合うもので高い規範性を
有する。よって規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[148.5]
[104.0]
100
95,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウイルス感染症の収束が見え主要観光
地は再び観光客で賑わっており、また個人消
費、設備投資は持ち直しコロナ禍前の水準に
回復しつつある。

地域要因に特段の変動はない。既成住宅地域
で築浅の建物は少ないが、設備更新のされた
維持管理の良い建物が多い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近     +1.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.1 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公0

-28
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 東8m市道、
中間画地




準工
高度地区最高18m
(60,200)
b 022公1

-2
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高20m
(60,200)
c 022公1

-3
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西9m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
d 022公2

-15
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北西8m市道、
中間画地




近商
高度地区最高25m
駐車場付置義務
(80,300)
e 022公2

-17
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




2住居
高度地区最高20m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,972  
100
[ 100.0]
[ 104.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

121,210 
100
[ 131.4]

92,245 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

95,900 
b (            
129,623  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

136,234 
100
[ 145.5]

93,632 

97,400 
c (            
148,029  
100
[ 100.0]
[ 106.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

154,415 
100
[ 170.5]

90,566 

94,200 
d (            
139,503  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

140,619 
100
[ 158.5]

88,719 

92,300 
e (            
95,323  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

111,155 
100
[ 118.1]

94,119 

97,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.34 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境     +24.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.49 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +15.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.0 交通・接近   +1.0 環境     +33.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他     +5.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境     +23.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,500 円/㎡]  



金沢 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が狭く土地の効用を十分に引き出せる賃貸用建物の想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
金沢 -47 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -47 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 堀江 寿郎   TEL.
鑑定評価額 15,200,000 円  1㎡当たりの価格 98,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市駅西新町1丁目2325番
「駅西新町1-23-22」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高18m


(60,180)

1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
密集する住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 金沢

1.8km
(2)



①範囲 東   110 m、西    70 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
駅西地区の既成住宅地域

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
金沢駅北西方

1.8km
法令

規制
1住居
(60,180)
高度地区最高18m

⑤地域要因の将
 来予測
駅西地区の一角を占める既成住宅地域として熟成しており、今後とも現状維持を予測する。街路条件が劣るが、
周辺区画整理地での強気の価格設定から割安感が好感され、地価は上昇傾向での推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            98,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市街地の駅西地区から北西部にかけて拡がる住宅地域である。需要者の中心は金沢市中央地区からの
転入者及び同一需給圏内の2次取得者が中心である。街路条件に難があり住宅地としての選好性はやや劣るが、根強い
人気の駅西地区の一角を占め、大型SCにも近接し、コロナ禍でも需要は堅調で価格設定も強気である。更地または中
古建物の取引が多いが、土地は1,500万円程度の物件が中心で、新築戸建物件は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域の周辺にはアパートも散見されるが、また画地規模から駐車場の確保を含めアパート等の賃貸物件の想定は非
現実的であり、収益還元法は適用しなかった。自用取引が中心である地域の実情を考慮した結果、駅西地区等の豊富な
取引事例に裏付けされた比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[144.6]
[104.0]
100
97,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍に係わらず、低金利・減税に加え経
済政策から持ち直し局面に。在宅勤務の普及
から戸建住宅需要は堅調で供給不足で地価反
転。

街路条件が劣る旧来の双葉団地で、小規模画
地が多いが、人気エリアである駅西地区の一
角にあり、周辺区画整理地の価格上昇の波及
から需要は堅調。

南道路で日照、通風等で快適性に優る。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     +4.0
環境       +35.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+8.9 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -47 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-2
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高20m
(60,200)
b 022公2

-71
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
中間画地




準工
高度地区最高18m
(70,200)
c 022公2

-17
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




2住居
高度地区最高20m
(60,160)
d 022公2

-34
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東6.7m道路、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
まちづくり協定
(60,200)
e 022公0

-1
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
129,623  
100
[ 100.0]
[ 105.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

136,234 
100
[ 141.3]

96,415 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

100,000 
b (            
99,004  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  85.0]
100
[ 104.0]

112,779 
100
[ 120.8]

93,360 

97,100 
c (            
95,323  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[  85.0]
100
[ 102.0]

111,155 
100
[ 120.0]

92,629 

96,300 
d (            
124,875  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

129,901 
100
[ 137.9]

94,199 

98,000 
e (            
88,202  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

85,403 
100
[  90.0]

94,892 

98,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.51 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -2.0 環境     +40.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      98,000 円/㎡]  



金沢 -47 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域にあり、土地の再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模からみてアパートの想定は非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ