別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
金沢 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -32 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 秋山 眞一郎   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 67,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市円光寺3丁目73番4
「円光寺3-9-9」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,180)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅、
アパートが混在する
住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 金沢

6.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   210 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         153 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
比較的街路の狭い古くからの
住宅地域である。


基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
金沢駅南方

6.0km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として熟成しており、今後も閑静な住環境を維持すると予測する。需要はさほど強くないが供給も
多くないため、地価水準はやや弱含みながら概ね横ばいで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南部の住宅地域で、需要の中心は当地域を含む周辺地域に地縁のある20~40代の一次取得者で
ある。古くからの住宅地域で街路が狭く、金沢市中心部から同程度の距離にある新興の住宅地域と比較して需要はやや
弱い。地価水準は新型コロナの影響でやや弱含みながら、立地条件に対する割安感もあり底堅い動きとなっている。新
築住宅の供給は少なく、土地で1,000万円程度、中古住宅で1,500~2,000万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は規模が小さく、賃貸共同住宅の建設は想定しがたいため、収益還元法は適用しなかった。取引事例比較法
では、対象標準地と類似性が高い戸建住宅地の取引事例を採用しており、取引市場の実態を反映した比準価格が試算さ
れた。需要者は生活利便性や快適性を指標として、類似する土地の価格との比較を行い取引の意思決定をすると考えら
れることから、規範性の高い比準価格を採用し、さらに代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,500 円/㎡
[103.4]
100
100
[104.0]
100
[113.2]
[104.0]
100
67,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は微減傾向ながら、世帯数は微
増傾向にある。新型コロナの影響により取引
市場は一時的に停滞したが、住宅地需要は概
ね堅調である。

古くからの戸建住宅地域として熟成しており
、近隣地域及びその周辺の地域要因に特段の
変動はない。需要・供給ともにやや少ない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.0
交通・接近      0.0
環境       +10.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公2

-29
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,184)
b 022公1

-5
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




準住居
高度地区最高20m
(60,200)
c 022公1

-44
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南4.6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
d 021調1

-52
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,180)
e 021公 
27
-2
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.6m市道、
東4m、二方路




1中専
高度地区最高15m
居住誘導区域
(60,184)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
72,851  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

70,820 
100
[ 110.0]

64,382 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

67,000 
b (            
50,673  
100
[ 100.0]
[ 102.6]
100
100
[  65.0]
100
[ 101.0]

79,193 
100
[ 122.9]

64,437 

67,000 
c (            
74,275  
100
[ 100.0]
[ 102.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

72,989 
100
[ 113.7]

64,194 

66,800 
d (            
55,831  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

69,098 
100
[ 108.0]

63,980 

66,500 
e (            
74,797  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,597 
100
[ 112.0]

64,819 

67,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.37 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,000 円/㎡]  



金沢 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  熟成した住宅地域であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模から、賃貸共同住宅の建設を想定することは現実的でないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
金沢 -32 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -32 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 大場 修   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 67,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
52,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市円光寺3丁目73番4
「円光寺3-9-9」
②地積
 (㎡)
152  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m


(60,180)

1:2
住宅

W2
中小規模一般住宅、
アパートが混在する
住宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 金沢

6.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西   210 m、南    30 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    16.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、4.5
m市道
交通

施設
金沢駅南方

6.0km
法令

規制
1中専
(60,180)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
戸建住宅やアパートが混在しているが、空地が少ないため土地利用は当分の間現状を維持するものと予測する。
街路が狭いことから需要は弱く、地価は概ね横這いで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            67,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市内南部近郊の住宅地域一円として把握した。主たる需要者は一次取得者層を中心とする住宅エンドユー
ザーであり、投資目的の需要者は少ない。道路幅員が狭く、冬場の積雪時に車両の通行に支障をきたす可能性があるた
め需給は緩く、周辺地域と比較して相対的に低価格水準ではあるが取引価格の上昇は見られない。小規模な土地の取引
が多く土地は1000万円程度、土地、建物でも2500万円以下の取引が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパートも散見される地域ではあるが小規模画地が多いため投資目的の取引はほとんど見られない。主たる需要者は上
記のとおり住宅エンドユーザーであり、宅地建物取引業者等からの取引相場情報を参考に購入価格を決定しており、収
益性についてはほとんど考慮されていない。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地の標準価格に規準した価格
との均衡をも十分考慮のうえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,500 円/㎡
[103.4]
100
100
[104.0]
100
[113.9]
[104.0]
100
66,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地需要は全般的に回復傾向にあり、高値
の取引が多く見られ、地価は上昇傾向。環境
条件の劣る地域には需要は向かわず、地価も
斑模様である。

土地利用にほとんど変化はなく、地域要因に
大きな変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.0
交通・接近     -2.0
環境       +14.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -32 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-31
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
b 022公1

-6
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 022公1

-33
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,180)
d 022公1

-3
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 西4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,064 
100
[  93.0]

65,660 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

68,300 
b (            
72,269  
100
[ 100.0]
[ 102.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

77,504 
100
[ 122.3]

63,372 

65,900 
c (            
54,450  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  83.2]

65,445 
100
[ 103.0]

63,539 

66,100 
d (            
47,219  
100
[  70.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

66,788 
100
[ 104.0]

64,219 

66,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.36 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 業者の仕
入れ
%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +4.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      67,000 円/㎡]  



金沢 -32 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地であり、素地価格等の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく十分な駐車場を確保することができないので、共同住宅賃貸経営の採算確保が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ