別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
金沢 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -22 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 大場 修   TEL.
鑑定評価額 8,900,000 円  1㎡当たりの価格 69,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市額新町1丁目77番7
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
西5m市道 水道、ガス、下水 金沢

8.0km
(2)



①範囲 東    65 m、西    20 m、南   105 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5m市
交通

施設
金沢駅南西方

8.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
地価の割安感から取引が増加しているが、一般住宅地域として概ね熟成しており、土地利用は概ね現状を維持す
るものと予測する。地価は未だ割安感があり、今後暫くの間上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市内南部及び野々市市東部の住宅地域一円である。需要者の中心は自己利用を前提とする住宅エンド
ユーザーであり、投資目的の需要者は限定されている。隣接する野々市市の住宅地価格との比較で割安感があり、この
ため需要者が流入し、地価は上昇傾向にある。取引の中心となる価格帯は、土地で1200~1500万円程度、新築
の住宅及びその敷地では2500~3000万円程度が多く見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
上記のとおり自己利用目的の取引がほとんどであり、投資目的の取引はほとんど見られない。このため取引は収益性で
はなく、周辺の取引情報を目安に価格が決定されている。よって本件では比準価格を採用し、代表標準地の標準価格に
規準した価格との均衡を十分に勘案して鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,500 円/㎡
[103.4]
100
100
[104.0]
100
[107.0]
[101.0]
100
69,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地需要は全般的に回復傾向にあり、高値
の取引が多く見られ、地価は上昇傾向。環境
条件の劣る地域には需要は向かわず、地価も
斑模様である。

土地利用に大きな変動はなく、地域要因に変
動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境        +7.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.7 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公0

-66
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m市道、
北5m、角地




1住居

(70,200)
b 022公0

-64
金沢市

建付


  
(           ) 
台形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
c 022公0

-42
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 022公2

-48
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
e 022公1

-14
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
74,570  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

72,977 
100
[ 105.0]

69,502 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

70,200 
b (            
68,969  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.0]

69,944 
100
[ 101.9]

68,640 

69,300 
c (            
71,461  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[  95.0]
100
[ 104.0]

73,414 
100
[ 105.0]

69,918 

70,600 
d (            
73,909  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,387 
100
[ 111.3]

67,733 

68,400 
e (            
76,609  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

75,493 
100
[ 110.0]

68,630 

69,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.21 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,500 円/㎡]  



金沢 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   造成後長期間経過しており、適切な素地価格の把握が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく十分な駐車場を確保することができないので、共同住宅賃貸経営の採算確保が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
金沢 -22 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -22 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 畠山 麻衣   TEL.
鑑定評価額 8,830,000 円  1㎡当たりの価格 69,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市額新町1丁目77番7
②地積
 (㎡)
128  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

W2
中小規模一般住宅が
建ち並ぶ閑静な住宅
地域
西5m市道 水道、ガス、下水 金沢

8.0km
(2)



①範囲 東    65 m、西    20 m、南   105 m、北    75 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.5 m、奥行 約    13.5 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
額住宅前駅に比較的近い、利
便性のよい住宅地域。


基準方位北、5m市
交通

施設
金沢駅南西方

8.0km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
当市南部の熟成した住宅地域である。特に変動要因はないため当面は現状のまま維持していくと予測されるが、
堅調な住宅地需要を背景に、地価は強含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            69,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南部の戸建住宅地域のほか、広域的には野々市市の類似地域も含む。需要者の中心は当市居住者及
び近隣市町の若年層を中心とした一次取得者である。周辺や野々市市の住宅地との競合が見られるものの、相対的に値
頃感が認められること等から、需要は堅調である。土地は150㎡程度で900万円~1,000万円前後、新築の戸
建物件は規模により価格帯に幅があるが2,500万円前後程度が取引の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さいため共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算し得なかった。比準価格は、取引事例が
少なく取引に特殊な事情が認められるものをも採用せざるを得なかったが、類似性の高い取引事例を中心に試算してお
り、説得力の強い比準価格が得られた。よって、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格を採用して、鑑定評価額を上
記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,500 円/㎡
[103.4]
100
100
[104.0]
100
[109.0]
[101.0]
100
67,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           67,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微減、世帯数は増加。景気は厳しいが
緩やかに持ち直しつつある。住宅地需要は比
較的堅調に推移。


住宅地域として熟成しており、住環境も良好
なことから、堅調な需要が見込まれる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近      0.0
環境        +8.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.0 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -22 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公0

-43
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 021調2

-1
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 西5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
c 022公2

-48
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.3m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 022公0

-39
金沢市

建付


  
(           ) 
台形 東6m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高20m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,966  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

58,674 
100
[  86.9]

67,519 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

68,200 
b (            
67,373  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

68,707 
100
[ 100.0]

68,707 

69,400 
c (            
73,909  
100
[ 100.0]
[ 102.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

75,387 
100
[ 109.2]

69,036 

69,700 
d (            
41,418  
100
[  80.0]
[ 101.0]
100
100
[  75.0]
100
[ 102.0]

68,353 
100
[  97.9]

69,819 

70,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   -1.0 環境     -13.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.25 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 売急ぎ

%/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      69,000 円/㎡]  



金沢 -22 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する土地であり、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり民間の賃貸住宅が見いだせず、かつ画地規模が小さく共同住宅を想定することが
困難であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ