別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
金沢 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -15 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 武田 昭男   TEL.
鑑定評価額 14,500,000 円  1㎡当たりの価格 63,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市しじま台2丁目6番12
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 金沢

8.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
市南部郊外の住宅地域で住環
境は良好


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
金沢駅南方

8.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅地として環境条件は良好であり、隣接市の野々市市と比べると割安感が強く、低金利を背景に今後、価格は
強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市南部郊外の新興住宅地域で、需要者は金沢市内及び周辺市町在住のサラリーマンが中心と考えられ
る。市内では大型の土地区画整理事業がほぼ終了し、新規の宅地供給が少なくなっており、近年は民間によるミニ分譲
が多くなっている。当該近隣地域に対する需要は従来よりも強くなっている。土地で1400万円前後、新築の戸建て
物件は3000万円~3500万円程度が中心の価格帯になる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣にはアパートはほとんど見られず、また、当該近隣地域は第1種低層住居専用地域の戸建住宅地域にあり、アパー
ト等の建設を想定するのは適切ではないので、収益還元法は採用しなかった。取引の主体は戸建住宅用で自用目的での
取引がほとんどである。採用した取引事例は周辺の類似地域内にある信頼性の高い事例を採用している。よって本件に
おいては比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,500 円/㎡
[103.4]
100
100
[104.0]
100
[121.2]
[104.0]
100
62,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内の住宅建設は低金利を背景に比較的堅調
だが、景気はコロナ禍によるサプライチェー
ンを通じた影響による下ぶれリスクにさらさ
れている。

野々市方面の住宅地域に比べ割安感があるた
め、地価は上昇傾向にある。



特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +20.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-6
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 022公1

-26
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c 022公1

-9
金沢市

更地


  
(           ) 
不整形 北16m市道、
東10m、南6m、
三方路



2住居
高度地区最高20m
(70,200)
d 022公1

-14
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高15m
(60,200)
e 022公1

-43
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1低専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,502  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

64,502 
100
[ 106.0]

60,851 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

63,300 
b (            
63,668  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

64,114 
100
[ 100.0]

64,114 

66,700 
c (            
47,679  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[  77.8]

61,836 
100
[ 109.2]

56,626 

58,900 
d (            
76,609  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

74,898 
100
[ 111.0]

67,476 

70,200 
e (            
58,995  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

59,231 
100
[  95.0]

62,348 

64,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     -22.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +4.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,500 円/㎡]  



金沢 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の住宅地域のため適用しなかった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域にある閑静な戸建住宅地域であるため、アパート等の想定は適切ではない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
金沢 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -15 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 諸江 美和   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 63,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
48,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市しじま台2丁目6番12
②地積
 (㎡)
229  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南6m市道 水道、ガス、下水 金沢

8.9km
(2)



①範囲 東    50 m、西    60 m、南    70 m、北    80 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小中学校近くの住宅地域

基準方位 北6m市
交通

施設
金沢駅南方

8.9km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
金沢市内南部郊外の住宅地域である。野々市市方面の住宅地の高騰から割安感が認められ、コロナ禍ではあるが
、需要は堅調である。地価水準はやや上向きを予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            63,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、金沢市南部郊外及び隣接する野々市市の住宅地域一円である。需要者は、金沢市及び周辺市町居住の一
次取得者層である。隣接する野々市市との比較において割安感が認められ、コロナ禍にあるものの需要は堅調に推移し
ている。土地は標準地程度の規模で1,400~1,500万円程度、新築戸建物件では3,000万円程度が需要の
中心であると推察される。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
第1種低層住居専用地域に所在し、容積率等から経済合理的な共同住宅を想定することが困難であるため、収益価格の
適用は断念した。比準価格は豊富な資料に基づき試算されており信頼性が高く、当該地域の市場動向を適切に反映した
ものであると思料される。よって、本件では説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -37                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
         73,500 円/㎡
[103.4]
100
100
[104.0]
100
[119.2]
[104.0]
100
63,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           62,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は微減傾向、世帯数は微増傾向
。新型コロナの影響を受けつつも、利便性に
恵まれた地域の需要は堅調であり、二極化が
見られる。

コロナ禍にあるものの、比較的取引は堅調に
推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境       +18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-6
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b 021調1

-65
金沢市

更地


  
(           ) 
不整形 西10m市道、
中間画地




1低専
高度地区最高10m
(60,100)
c 021調1

-15
金沢市

更地


  
(           ) 
台形 南東9.5m市道
、中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 022公0

-33
金沢市

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
64,502  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

65,147 
100
[ 108.0]

60,321 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

62,700 
b (            
60,324  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.1]

66,026 
100
[ 108.2]

61,022 

63,500 
c (            
54,555  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

53,602 
100
[  88.7]

60,431 

62,800 
d (            
59,503  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,860 
100
[ 100.0]

59,860 

62,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      -6.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      63,000 円/㎡]  



金沢 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
第1種低層住居専用地域(50/80)に所在し、共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ