別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
金沢 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -12 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 堀江 寿郎   TEL.
鑑定評価額 9,230,000 円  1㎡当たりの価格 51,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市粟崎町ル76番22外
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ郊外の住
宅地域
南西6.5m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.8km
(2)



①範囲 東    95 m、西    15 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小学校に近いが、周囲には農
地が拡がる住宅地域


基準方位 北  6
.5m市道
交通

施設
金沢駅北西方

5.8km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
大野川と砂丘地に挟まれた住宅地域で周辺には畑も拡がり、開発余地を残す。粟崎地区以外の外部からの市場参
入が増加傾向にある。近接する内灘町の価格上昇の影響から、価格割安感も後押しし、弱い上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            51,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市街地の北西部から北東部にかけて拡がる住宅地域で、内灘町南部も含む。需要者の中心は地元地縁
者の1次取得が中心となり、地域選好性が低めで金沢市中央地区からの転入者は少ない。需給動向は市街地寄りの区画
整理地やミニ開発での強気の価格設定の影響が出てきており、海側幹線の事業進捗の影響も少なからずある。更地また
は中古建物の取引が多いが、新築建売住宅もみられる。土地は1,000万円程度の物件が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺にはアパートは少なく、自己居住を目的とした戸建住宅としての土地利用が一般的である。一方、標準地の画地規
模からみて、駐車場の確保を含めアパートを想定するのは非現実的であり、収益還元法は適用しなかった。自用取引が
中心である地域の実情を考慮し、粟崎地区に所在する豊富な取引事例に裏付けされた比準価格の採用を妥当と判断し、
代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[100.0]
100
[155.0]
[102.0]
100
51,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍に係わらず、低金利・減税に加え経
済政策から持ち直し局面に。在宅勤務の普及
から戸建住宅需要は堅調で供給不足で地価反
転。

周辺に畑が多く、需要側に地域選好性もみら
れるが、隣接する内灘町での価格上昇に比較
しての値頃感や大野川以南の直江・大河端の
区画整理の波及。

南西道路で日照、通風等で快適性に優り、個
別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +55.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+5.2 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公0

-1
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北西12m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 022公0

-3
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.2m市道
、中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
c 022公0

-5
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.8m市道
、北西4.5m、
角地



1住居
高度地区最高20m
(70,200)
d 022公0

-8
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
e 022公0

-53
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,530  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

58,105 
100
[ 123.5]

47,049 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

48,000 
b (            
56,606  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

58,953 
100
[ 115.0]

51,263 

52,300 
c (            
49,412  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

48,509 
100
[  97.0]

50,009 

51,000 
d (            
39,995  
100
[ 100.0]
[ 101.8]
100
100
[  90.0]
100
[  90.9]

49,768 
100
[  98.0]

50,784 

51,800 
e (            
33,495  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  90.0]
100
[  65.0]

57,943 
100
[ 118.8]

48,774 

49,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -2.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      51,000 円/㎡]  



金沢 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域にあり、土地の再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模からみてアパートの想定は非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
金沢 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -12 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西郷 悟   TEL.
鑑定評価額 9,050,000 円  1㎡当たりの価格 50,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市粟崎町ル76番22外
②地積
 (㎡)
181  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ郊外の住
宅地域
南西6.5m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.8km
(2)



①範囲 東    95 m、西    15 m、南    20 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
砂丘地に近接した住宅地域。
粟崎小学校に近接している。


基準方位 北  6
.5m市道 
交通

施設
金沢駅北西方

5.8km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
砂丘地に近接した郊外の住宅地域であり、格別な変動要因がないことから当分の間現状を維持していくものと予
測する。地価水準の動向は、周辺住宅地の価格上昇の影響を受け、若干の上昇傾向で推移するものと思量する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市北部の中小規模の住宅地域である。需要者の中心は30~40代の賃貸住宅居住者等の一次取得者
である。砂丘地に近接し環境面で砂塵・塩害等の恐れがあるものの、街路条件や小学校に近接する等交通接近条件も普
通であり、また周辺住宅地の価格上昇の影響もあり、需要はやや強含み。更地又は中古建物の取引が多いが、新築建売
住宅もみられる。土地は1,000万円程度、新築物件は総額2,500万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は、同一需給圏内の類似地域における規範性が高いものである。標準地は画地規模が小さいため共同住宅の想
定は非現実的であり、収益価格は試算できなかった。快適性を重視する住宅地域であり、自己使用目的で取引され、取
引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を重視し、代表標準地との検討を踏
まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -14                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         75,000 円/㎡
[104.0]
100
100
[100.0]
100
[159.0]
[102.0]
100
50,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           48,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は微増・世帯数は増加傾向にあ
り、住環境や利便性の優れた地域の住宅地需
要は回復傾向にある。


砂丘地に近い住宅地域であり、砂塵・塩害等
の恐れがあるものの、周辺住宅地の価格上昇
の影響を受ける。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +59.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+3.1 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公0

-3
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西7.2m市道
、中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
b 022公0

-5
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5.8m市道
、北西4.5m、
角地



1住居
高度地区最高20m
(70,200)
c 022公0

-53
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 021調1

-33
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高15m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,606  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

58,953 
100
[ 120.0]

49,128 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,100 
b (            
49,412  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

48,509 
100
[  96.0]

50,530 

51,500 
c (            
33,495  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[  90.0]
100
[  65.0]

57,943 
100
[ 113.9]

50,872 

51,900 
d (            
52,836  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 101.0]

56,718 
100
[ 123.8]

45,814 

46,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +15.0
画地     -18.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,000 円/㎡]  



金沢 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模から共同住宅を想定することは非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ