別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
金沢 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -11 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 西野 正治   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 96,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市出雲町イ372番
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高18m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 金沢

2.8km
(2)



①範囲 東   110 m、西    80 m、南    30 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
金沢駅西方

2.8km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高18m

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は戸建住宅の建設により熟成しつつあり、今後も現在の住環境を維持すると予測される。都市計画道路
北安江出雲線の進捗に伴い、駅西地区との一体感が高まっており、地価は上昇傾向で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市街地の西部から南西部にかけての住宅地域である。需要者は環境の良い住宅地への居住を目的とす
る一次取得者及び買替層と判断される。都市計画道路北安江出雲線の進捗、駅西地区の地価上昇の影響に伴い土地の割
安感が高まり、住宅地分譲を中心に土地は高水準で売買されている。土地は1500万円~2000万円前後、新築の
戸建物件は3500万円~4000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅の外、アパ-トも一部見られるが、対象不動産の面積が狭いため、賃貸建物の建設は現実的ではなく、収益価
格は求められなかった。しかしながら、比準価格は規範性が高い取引事例からの試算値を中心に求められており、信頼
性の高い試算価格となっている。自用の取引が主体であるため、比準価格を標準に、代表標準地との均衡性、更には当
市における住宅地全体の需給動向を踏まえて鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[143.5]
[102.0]
100
96,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の影響もある中、低金利、住宅減税
の継続等もあり、金沢市内の住宅需要は安定
しており、地価上昇地点は増加している。


都市計画道路北安江出雲線の進捗により駅西
地区との一体感が高まった。また代替地需要
も発生している。


特にない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近    +13.0
環境       +27.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-12
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




準工
高度地区最高20m
(60,200)
b 022公1

-13
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北4.4m、角地




1住居
高度地区最高18m
(70,200)
c 022公3

-2
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8m市道、
北西8m、角地




準工
高度地区最高20m
(70,200)
d 022公3

-20
金沢市

建付


  
(           ) 
台形 西6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
e 021調1

-74
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




準工
高度地区最高18m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
111,940  
100
[ 120.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

94,946 
100
[  95.1]

99,838 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

102,000 
b (            
65,300  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  78.0]

86,062 
100
[  90.9]

94,678 

96,600 
c (            
89,151  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

87,370 
100
[  97.8]

89,335 

91,100 
d (            
110,744  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

117,550 
100
[ 117.2]

100,299 

102,000 
e (            
131,410  
100
[ 100.0]
[ 103.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

133,085 
100
[ 117.3]

113,457 

116,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 買進み

%/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -6.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.0 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,500 円/㎡]  



金沢 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街化の進展により再調達原価の把握ができず適用困難。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、標準地の規模(194㎡)、駐車場確保の困難性等から
共同住宅を想定することは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月11日 提出
金沢 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -11 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 広島 章生   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 96,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
72,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市出雲町イ372番
②地積
 (㎡)
194  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度地区最高18m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
等が見られる住宅地
東6m市道 水道、ガス、下水 金沢

2.8km
(2)



①範囲 東   110 m、西    80 m、南    30 m、北   110 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
一部事業所も混在する住宅地
域である。


基準方位北、6m市
交通

施設
金沢駅西方

2.8km
法令

規制
1住居
(60,200)
高度地区最高18m

⑤地域要因の将
 来予測
区画が整理された地域で事業が完了して久しい。北方には戸板区画整理事業による良質な新規住宅が供給され人
気があるため、当該地域は取引が少なく空地も見られる。区画整理事業地の影響もあり価格は上昇傾向にある。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市西住宅地域である。需要者は、地縁性を求める人の他、市街地中心地にも近く生活の利便性を求め
る2次取得者、30~40代前半の一次取得者等である。新型コロナウィルス感染による影響も見られるが日常生活に
必要不可欠な居住用途の為需要は堅調である。取引の中心は土地は200㎡前後、1700万円前後で、新築戸建住宅
は3300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
採用した取引事例は概ね規範性があり比準価格は信頼できる。近隣地域には共同住宅も見られるが、標準地は経済合理
性や建物配置から見て市場性のある賃貸住宅の床面積の確保等が困難と判断し、収益還元法は適用せず。よって市場の
実勢を反映する比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -4                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
        138,000 円/㎡
[101.4]
100
100
[103.0]
100
[145.6]
[102.0]
100
95,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           92,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が改善し経済活動は徐々に再開し、
供給面の制約、原材料価格の高騰等不安要因
はあるが不動産市場は徐々に改善しつつある


空地や農地も多く残されているが市場に供給
される物件は少ない。このため土地利用や地
域要因に大きな変動はない。


区画・街路とも整然とし東側道路で日照・通
風も良好である。特に個別的要因の変動はな
い。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +4.0
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+4.9 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-13
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
北4.4m、角地




1住居
高度地区最高18m
(70,200)
b 022公3

-2
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西8m市道、
北西8m、角地




準工
高度地区最高20m
(70,200)
c 021調1

-12
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
(60,200)
d 021調1

-11
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m市道、
西5.5m、
二方路



1住居
高度地区最高18m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
65,300  
100
[ 100.0]
[ 102.8]
100
100
[   /  ]
100
[  78.0]

86,062 
100
[  94.0]

91,555 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

93,400 
b (            
89,151  
100
[ 100.0]
[ 103.0]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.1]

97,077 
100
[ 104.1]

93,254 

95,100 
c (            
89,000  
100
[ 100.0]
[ 105.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

91,792 
100
[  95.0]

96,623 

98,600 
d (            
82,700  
100
[ 100.0]
[ 104.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

82,071 
100
[  84.8]

96,782 

98,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地     -22.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.27 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +2.0 環境      +1.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.33 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,500 円/㎡]  



金沢 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地にあり再調達原価の把握が困難で適用できず。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域には共同住宅も見られるが、標準地は面積194㎡、間口11m、奥行18mで経済合理性や建物配置
から見て市場性のある賃貸住宅の床面積の確保等が困難と判断し、収益還元法は適用せず。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ