別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
金沢 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -6 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 堀江 寿郎   TEL.
鑑定評価額 18,800,000 円  1㎡当たりの価格 95,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月21日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市小立野1丁目130番
「小立野1-35-21」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   140 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    19.0 m、規模         190 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大学跡地の再開発が進捗

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
金沢駅南東方

5.7km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
東部市街地の街区が整然とした住宅地域で、金沢駅からは遠いが、近接地の大学工学部跡地の再開発事業が大詰
め。環境・利便性向上への期待から住宅需要が堅調で、地価は上昇傾向での推移を予測する。
(3)最有効使用の判定 標準的使用と同じ戸建住宅地と判定した。 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            95,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢の東部市街地に位置する既成住宅地域である。需要者の中心は自己居住を目的とするエンドユーザー
である。片町等の都心から金沢駅へ求心力がシフトした影響で、駅から遠い東部地区の住宅地人気は今一つであったが
、近隣地域はエリアの中では閑静で街区も整然と配置され、金沢大学工学部跡地の図書館等への再開発による環境・利
便性向上への期待と相俟って需要拡大。土地取引は1900万円前後で、中古戸建は建物が古く土地+α程度。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自己居住を目的とした戸建住宅地としての土地利用が圧倒的に多い。周辺にはアパート等の収益物件も散見されるが、
標準地の画地規模は180㎡に過ぎず駐車場確保を前提としたアパートを想定するのは非現実的であり、収益還元法は
適用しなかった。よって小立野地区の最新で豊富な取引事例により試算された比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,500 円/㎡
[104.5]
100
100
[102.0]
100
[ 85.7]
[102.0]
100
95,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍に係わらず、低金利・減税に加え経
済政策から持ち直し局面に。在宅勤務の普及
から戸建住宅需要は堅調で供給不足で地価反
転。

県立図書館の2022年度上半期竣工予定、
金沢美大の2023年度中の移転及び都計道
路小立野旭町線の進捗に伴う社会的環境向上
,利便性へ期待。

南西道路で日照、通風等で快適性に優り、個
別的要因に変動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +2.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.7 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公0

-20
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高20m
(60,200)
b 022公0

-61
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
c 022公0

-21
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,192)
d 022公0

-24
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北2.5m、角地




2中専
高度地区最高15m
(70,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,102  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

101,693 
100
[ 106.1]

95,846 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

97,800 
b (            
94,723  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

94,259 
100
[ 105.0]

89,770 

91,600 
c (            
84,705  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,754 
100
[  93.1]

94,258 

96,100 
d (            
87,310  
100
[ 100.0]
[ 102.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

87,396 
100
[  93.9]

93,073 

94,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.30 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +4.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      95,000 円/㎡]  



金沢 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域にあり、土地の再調達原価を求めることが困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準地の画地規模からみてアパートの想定は非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
金沢 -6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -6 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 諸江 美和   TEL.
鑑定評価額 18,700,000 円  1㎡当たりの価格 94,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市小立野1丁目130番
「小立野1-35-21」
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区最高15m



1:1.5
住宅

LS2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 金沢

5.7km
(2)



①範囲 東    60 m、西    60 m、南   140 m、北    70 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北6m市
交通

施設
金沢駅南東方

5.7km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区最高15m

⑤地域要因の将
 来予測
令和4年度上半期に新石川県立図書館の開館を控え、あわせて都市計画道路小立野旭線の進捗により、住宅地域
としての生活利便性の向上が期待され、需要は強含み傾向が予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            94,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は金沢市内南東部の住宅地域である。需要者は、市内在住の一次取得者が中心である。金沢大学工学部跡地
での石川県立図書館及び金沢美術工芸大学の移転工事が進み、生活利便性の向上が期待される中、住宅地域としての需
要が強含みとなっている。土地は1,500万円程度の物件が需要の中心であり、新築物件は4,000万円程度の物
件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例は、同一需給圏内の類似地域における規範性の高いものを採用し得たため信頼性が高い。標準地は画地規模が
小さいため共同住宅の想定は非現実的であり、収益価格の適用は断念した。居住の快適性を重視する住宅地域であり、
自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -21                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         78,500 円/㎡
[103.8]
100
100
[102.0]
100
[ 87.0]
[102.0]
100
93,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           89,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
金沢市の人口は微減傾向、世帯数は増加傾向
にある。コロナ禍ではあるが、住宅地需要は
堅調な動きとなっている。


生活利便性の向上が期待され、土地需要は増
加している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+6.2 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公0

-20
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2住居
高度地区最高20m
(60,200)
b 022公0

-21
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西4.8m市道
、中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,192)
c 022公0

-19
金沢市

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,200)
d 021調2

-35
金沢市

更地


  
(           ) 
不整形 南西8.9m県道
、中間画地




1中専
風致地区
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
95,102  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

101,693 
100
[ 105.0]

96,850 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

98,800 
b (            
84,705  
100
[ 100.0]
[ 103.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

87,754 
100
[  96.0]

91,410 

93,200 
c (            
109,542  
100
[ 100.0]
[ 104.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

114,471 
100
[  97.0]

118,011 

120,000 
d (            
85,000  
100
[ 100.0]
[ 108.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

90,000 
100
[ 101.0]

89,109 

90,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      +1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      94,500 円/㎡]  



金沢 -6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅の中に共同住宅も見られる住宅地域であるが、標準地の規模(200㎡以下)から共同住宅を想定する
ことは非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ