別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
金沢 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -3 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 中村 聡   TEL.
鑑定評価額 6,840,000 円  1㎡当たりの価格 25,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市窪1丁目58番1
②地積
 (㎡)
266  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域
地すべり防止区域


1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる高台の住
宅地域
南東5.7m市道 水道、ガス、下水 金沢

6.9km
(2)



①範囲 東   130 m、西    90 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 5.7
m市道
交通

施設
金沢駅南方

6.9km
法令

規制
1低専
(60,100)
土砂災害警戒区域
地すべり防止区域
⑤地域要因の将
 来予測
丘陵地を開発し整備した住宅地域で道路及び画地が整然としているが、麓から近隣地域へ至る道路の勾配が強く
平地に比して車の通行、人の歩行に難がある。大規模開発等はなく今後も現状維持で推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲を金沢外環状道路山側幹線近くに位置する丘陵地の住宅地域と判定した。主な需要者は近隣住民を中
心に隣接市町に住む会社員が挙げられる。区画整然とした住宅地域であるが、人が住むには傾斜の厳しい丘陵地を開発
した住宅地域のため需要は殆どなく、窪地区、高尾台地区の平地の住宅地域との比較においても立地条件から割安感は
なく地価は下落を続けている。中心価格帯は80坪の土地で700万円、新築建物と土地で2200万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
自用の取引が中心で近隣地域及び類似地域等において取引事例比較法で選択可能な多数の取引事例を収集し得た。収益
還元法の適用は建物賃貸借の慣行が未成熟のため賃貸事例等の資料の収集が困難で適用を断念したが、求められた比準
価格は市場の実態を反映し、また市場における取引実例を重視する需要者の行動と合うもので高い規範性を有する。よ
って規範性の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -42                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,400 円/㎡
[ 95.1]
100
100
[103.0]
100
[129.3]
[103.0]
100
25,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナウイルス感染症の収束が見え主要観光
地は再び観光客で賑わっており、また個人消
費、設備投資は持ち直しコロナ禍前の水準に
回復しつつある。

地域要因に特段の変動はない。傾斜の強い丘
陵地であるが標高が高い地域で場所によって
は眺望に優る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-4.8 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-47
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




準住居
高度地区最高20m
(60,200)
b 022公1

-31
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3m市道、
中間画地




1中専
高度地区最高15m
(60,160)
c 022公2

-7
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
北東6m、
準角地



1低専

(60,80)
d 022公2

-11
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




2中専
高度地区最高12m
(60,200)
e 022公2

-27
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西3.8m道路
、北西4.3m、
北東4.7m、
三方路


1低専
土砂災害警戒区域
(70,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,339  
100
[  70.0]
[ 101.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

61,449 
100
[ 252.4]

24,346 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

25,100 
b (            
61,064  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

61,064 
100
[ 236.0]

25,875 

26,700 
c (            
33,654  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,994 
100
[ 130.3]

25,322 

26,100 
d (            
41,015  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

40,609 
100
[ 163.8]

24,792 

25,500 
e (            
15,069  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

14,118 
100
[  58.2]

24,258 

25,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 売急ぎ

%/月  
+0.26 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境    +145.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.0 交通・接近    0.0 環境    +160.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +29.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +59.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.50 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近    0.0 環境     -36.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,700 円/㎡]  



金沢 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
建物賃貸借の慣行が未成熟で賃貸事例等の資料の収集が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月8日 提出
金沢 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
金沢 -3 石川県 石川 氏名  不動産鑑定士 澤矢 豊伸   TEL.
鑑定評価額 6,760,000 円  1㎡当たりの価格 25,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月7日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
21,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
金沢市窪1丁目58番1
②地積
 (㎡)
266  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(60,100)

(その他)
土砂災害警戒区域
地すべり防止区域


1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に空地
が見られる高台の住
宅地域
南東5.7m市道 水道、ガス、下水 金沢

6.9km
(2)



①範囲 東   130 m、西    90 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地勢に課題が認められる高台
の住宅地域、宅地造成等工事
規制区域の指定も受ける。


基準方位北、  5
.7m市道
交通

施設
金沢駅南方

6.9km
法令

規制
1低専
(60,100)
土砂災害警戒区域
地すべり防止区域
⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域では、地域の特性を変えるような変動要因はみられないが、近年の自然災害の多発で、災害リスクのあ
る地域は選好されづらくなっているため、当分の間は、現環境を維持するが、地価は弱含みと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            25,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね地域特性等で類似性がある金沢市内の低価格帯の住宅地域。需要者の中心は、金沢市内に勤務する
自用の住宅を求めるエンドユ-ザ-が想定される。近年の自然災害多発により災害リスクのある高台の立地を敬遠する
傾向が強まり需要は小さい。取引件数が少なく、成約したものの内容をみても築古建物と土地がセットの割安なものが
数件ある程度なので、更地で取引した場合において中心となるであろう価格帯は見い出し難い状態となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、同一需給圏内の代替関係が認められる取引事例から求められたもので、市場を反映した規範性の高い価格
と判断される。高台に立地しているためアパート等の収益物件については事業採算性が見込み難く、自己使用目的の取
引が支配的で賃貸市場がかなり未成熟であるため、収益価格は試算せず、当該地域の需給動向、経済状況等を踏まえた
上で、比準価格を重視し代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 金沢 -42                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         34,400 円/㎡
[ 95.1]
100
100
[103.0]
100
[126.3]
[103.0]
100
25,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍のなかではあるが景況感は回復して
きており、これにより不動産市況も改善に向
かっている。


地域要因に格別の変動はないものの、近年の
自然災害多発などの影響で、需要者から選好
されにくくなっている。


個別的要因に格別の変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-5.9 %  %
3 試算価格算定内訳 金沢 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 022公1

-5
金沢市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西9.5m市道
、中間画地




1低専
宅造規制区域
(50,80)
b 022公1

-39
金沢市

建付


  
(           ) 
不整形 南3.5m市道、
中間画地




1住居
高度地区最高18m
宅造規制区域
(60,160)
c 022公2

-44
金沢市

更地


  
(           ) 
長方形 北東7.9m市道
、中間画地




「調区」 1低専
土砂災害警戒区域
(60,100)
d 022公2

-18
金沢市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
西4.6m、角地




「調区」 
土砂災警特別区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,543  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

28,153 
100
[ 102.9]

27,360 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

28,200 
b (            
31,517  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

31,580 
100
[ 134.2]

23,532 

24,200 
c (            
18,341  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  65.7]

27,749 
100
[ 121.1]

22,914 

23,600 
d (            
24,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

23,126 
100
[  93.1]

24,840 

25,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.40 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地     -34.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      25,400 円/㎡]  



金沢 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
共同住宅等を建築し経営していくことを想定するのは、規制の厳しい第1種低層住居専用地域に存していて、賃
借人から選好され難い高台に立地していることから、事業収支の観点から非現実的と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ