別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
富山朝日 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山朝日 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳   TEL.
鑑定評価額 3,820,000 円  1㎡当たりの価格 16,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下新川郡朝日町道下字四ケ領19番6
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南4.5m町道 水道、ガス、下水

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西   190 m、南   120 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
病院に隣接する住宅地域

基準方位北4.5m
町道
交通

施設
泊駅北東方

1.1km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
下新川郡朝日町の街路が狭い古い住宅地であり、特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測する。当該地
域は人口減少が続き、需要は限定され、宅地需要はやや弱く、地価水準は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は朝日地域及びその周辺地域に存する住宅地域の範囲である。主たる需要者は、当該地域に居住・地縁性を
有する一次取得者が中心であり同一需給圏内での世帯分離も見られる。朝日町の街路が狭い古い住宅地であり、当該地
域は人口減少が続き、需要は限定され、宅地需要はやや弱く、地価水準は下落傾向と予測する。需要の中心は、土地で
400万円前後、新築の戸建物件で2000~2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建並ぶ住宅地で、自用目的取引が中心である。同一需給圏内の類似地域において収集した取引事例のうち規
範性が高い事例を選択し精度の高い比準価格を試算。一方、近隣地域の標準的使用は戸建住宅地で、在来地主の資産活
用以外アパート等が見いだせず、収益物件想定が困難であり、収益価格は試算しなかった。市場参加者は居住の快適性
を重視することから、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 入善 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,100 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[146.5]
[104.0]
100
16,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境による地域選考性は強まっており、人
口減少・高齢化が進み宅地需要が弱く下落傾
向である。


地域要因に変動はなく、下新川郡朝日町の街
路が狭い古い住宅地であり、人口減少が続き
、需要は限定され、宅地需要はやや弱い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       +45.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 富山朝日 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92120
732
-65816
黒部市

建付


  
(           ) 
不整形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1中専

(60,160)
b 02214
233
-61940
下新川郡入善町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 92120
734
-65876
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 92124
333
-69294
下新川郡朝日町

更地


  
(           ) 
不整形 北8m県道、
中間画地




(都) 

(70,200)
e 02210
733
-70887
黒部市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
11,567  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  73.4]

15,586 
100
[ 101.9]

15,295 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

15,900 
b (            
11,268  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  56.0]

19,960 
100
[ 122.8]

16,254 

16,900 
c (            
29,417  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

28,286 
100
[ 147.8]

19,138 

19,900 
d (            
10,195  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

12,591 
100
[  77.5]

16,246 

16,900 
e (            
20,134  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

20,889 
100
[ 145.8]

14,327 

14,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -6.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.3
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.4
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +46.3
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近    0.0 環境     -24.4
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +42.9
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,900 円/㎡]  



富山朝日 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
標準的使用は戸建住宅地である住宅地内にあって、収益用の賃貸建物の想定が事業収支の観点から非現実的のた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
富山朝日 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
富山朝日 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 江上 修   TEL.
鑑定評価額 3,820,000 円  1㎡当たりの価格 16,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下新川郡朝日町道下字四ケ領19番6
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1中専
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
南4.5m町道 水道、ガス、下水

1.1km
(2)



①範囲 東    60 m、西   190 m、南   120 m、北    20 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         230 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
昭和40年代に開発された中
規模分譲住宅地


基準方位 北4.5
m町道
交通

施設
泊駅北東方

1.1km
法令

規制
(都) 1中専
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
古い住宅団地で、今後も現状のまま推移すると予測する。道路幅員が狭く、老朽化、住人の高齢化に伴う競争力
の低下から転入者は乏しく、需給は低調で地価は下落しており、今後も下落が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は朝日町及び周辺市町村の住宅地域一帯。需要者の中心は朝日町に居住あるいは地縁性を有する者で、町外
からの転入は少ない。本地域は昭和40年代に開発された道路幅員の狭い古い住宅団地で、老朽化、高齢化のため競争
力が弱い。また近年では魚津市、黒部市方面への人口流出傾向もみられ、コロナ禍騒ぎの影響は不明確であるが、需給
関係は弱含みで推移している。市場の中心価格帯(総額)は土地400万円程度、新築戸建住宅は少なく不明確。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域付近は、戸建住宅が標準的使用の古い住宅地であり、賃貸市場が未成熟であるため、収益物件の想定は非現実的
である。そのため、収益価格は求めなかった。比準価格は地価の実態を反映する取引事例から求めたものであり信頼性
は高い。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 入善 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,100 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[100.0]
100
[146.9]
[104.0]
100
16,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           17,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
朝日町の住宅地は少子高齢化、人口減少等に
より需要が減退し、地価下落傾向が続いてい
る。


地域要因に変動はない。古い住宅団地で、居
住者の高齢化とともに需要は減少傾向である



個別的要因に変動はない


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       +44.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 富山朝日 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02214
308
-74082
下新川郡朝日町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3m町道、
西3m、角地




(都) 1住居

(60,160)
b 92124
333
-83534
下新川郡朝日町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 02214
208
-61946
下新川郡入善町

建付


  
(           ) 
不整形 南6m町道、
中間画地




(都) 近商

(80,200)
d 02210
733
-81366
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
13,715  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

12,836 
100
[  79.5]

16,146 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

16,800 
b (       7,962
15,924  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

15,781 
100
[  98.0]

16,103 

16,700 
c (            
15,875  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.8]

15,923 
100
[  96.8]

16,449 

17,100 
d (            
14,516  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,516 
100
[  88.7]

16,365 

17,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     -18.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      -7.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -13.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,900 円/㎡]  



富山朝日 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用を主とする戸建住宅地であり、賃貸市場が未成熟なため、賃貸物件を想定することは非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ