別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
入善 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
入善 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤岡 隆徳   TEL.
鑑定評価額 6,510,000 円  1㎡当たりの価格 33,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月10日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下新川郡入善町入膳字南町5183番1外
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
店舗兼住宅と一般住
宅が混在する近隣商
業地域
北西12m県道 水道、下水 入善

400m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 低層の店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

12m県道 交通

施設
入善駅東方

400m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
人口減少が進む入善駅に近い商業地、特段の変動要因はなく現状のまま推移すると予測。当該地域は、高齢化・
人口減少、大型SCへの顧客流出減退傾向であり、宅地需要は弱く、地価水準は下落傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は入善町及び周辺市町に存する商業地域及び混在地域の範囲である。主たる需要者は入善町に地縁性を有す
る個人事業者又は地元法人が中心であり外部からの転入は少ない。人口減少が進む入善駅に近い商業地であり、高齢化
・人口減少、大型SCへの顧客流出減退傾向であり、宅地需要は弱く、地価水準は下落傾向と予測。市場の中心となる
土地の価格帯は標準地と同程度の土地で600万円~700万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域において、入善町及び周辺市町を中心とした商業地域の規範性の高い取引事例を収集し、比準
価格を試算した。近隣地域は、自己使用店舗が中心であり、賃貸需要が乏しく、賃貸市場が未成熟であるため等から収
益価格は試算し得なかった。したがって、自己業務使用目的での商業地に対する需給動向を適切に反映した比準価格に
より、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[135.5]
[100.0]
100
33,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大型商業施設周辺は、宅地需要は安定してい
るが、当該地域以外は人口減少・顧客流出に
より宅地需要は弱い。


地域要因に変動はないが、入善駅に近い、人
口減少が進む商業地であり、高齢化・人口減
少、大型SCへの顧客流出により宅地需要は
弱い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     +2.0
環境       +30.9
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 入善 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92124
208
-71560
下新川郡入善町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東16m国道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
b 92124
208
-71523
下新川郡入善町

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西11m町道、
南東7m、角地




(都) 1中専

(70,200)
c 02214
237
-70836
下新川郡入善町

更地


  
(           ) 
不整形 北10m県道、
南西5.5m、
角地



(都) 1住居

(60,200)
d 92120
734
-68225
黒部市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西12.2m県道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
e 92120
732
-71505
黒部市

建付


  
(           ) 
長方形 南東10m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,801  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

27,801 
100
[  83.7]

33,215 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,200 
b (            
23,347  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

21,902 
100
[  66.0]

33,185 

33,200 
c (            
18,168  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  67.0]

27,008 
100
[  72.6]

37,201 

37,200 
d (            
18,223  
100
[ 100.0]
[  96.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

17,465 
100
[  54.2]

32,223 

32,200 
e (            
15,664  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

14,640 
100
[  50.1]

29,222 

29,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -15.4
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     -30.2
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     -25.2
画地     -33.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -44.7
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -49.9
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,200 円/㎡]  



入善 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存在するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用店舗が中心であり、賃貸需要が乏しく、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
入善 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
入善 5-1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 江上 修   TEL.
鑑定評価額 6,510,000 円  1㎡当たりの価格 33,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
下新川郡入善町入膳字南町5183番1外
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 近商
(80,200)

(その他)




1:3
店舗兼住宅

W2
店舗兼住宅と一般住
宅が混在する近隣商
業地域
北西12m県道 水道、下水 入善

400m
(2)



①範囲 東    30 m、西    40 m、南    80 m、北    70 m ②標準的使用 2階建程度の店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
入善町中心市街地に近い既成
商業地域


12m県道 交通

施設
入善駅東方

400m
法令

規制
(都) 近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が混在する商業集積度の低い既成商業地域であり、今後も現状のまま推移すると予測する。旧来型の商
業地域で衰退傾向にあるので、地価は今後も下落基調で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は入善町及び周辺市町村の商業地域もしくは商住混在地域。主たる需要者は入善町に地縁性を有する個人事
業者が中心とみられる。本地域のような、駐車場のない旧来型の既成商業地域は衰退傾向が継続しており、取引は低調
で、コロナ禍騒ぎの影響は不明確であるが、需要は弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯(総額)は、土地
600~700万円程度であり、複合不動産については建物の種類・規模によりマチマチで不明確である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域付近は衰退傾向の在来商業地で、小規模な店舗併用住宅や一般住宅を中心とした自用目的の取引が殆どであるた
め、収益価格は非現実的と判断し求めなかった。比準価格は、地価の実態を反映する取引事例から求めたもので信頼性
が高い。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 魚津 5-1                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,000 円/㎡
[ 97.8]
100
100
[100.0]
100
[132.7]
[100.0]
100
33,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           33,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
入善町の駐車場のない旧来型の商業地域は衰
退傾向に歯止めがかからず、利便性の良好な
幹線道路沿いの大規模店舗等に顧客が流出し
ている。

一般住宅が混在する商業集積度の低い既成商
業地域で宅地需要は弱い。地域要因に目立っ
た変化はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +2.0
環境       +25.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 入善 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02214
208
-74141
下新川郡入善町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西15m国道、
南西5m、角地




(都) 

(60,200)
b 02214
233
-63362
下新川郡入善町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東15m国道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 92120
734
-83520
黒部市

更地


  
(           ) 
不整形 北東17m市道、
南東8m、角地




(都) 近商

(100,300)
d 02210
733
-61921
黒部市

建付


  
(           ) 
不整形 南東20m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
23,300  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

23,069 
100
[  69.2]

33,337 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

33,300 
b (            
32,695  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,695 
100
[  98.9]

33,059 

33,100 
c (            
23,366  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

24,979 
100
[  74.2]

33,664 

33,700 
d (            
33,156  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.0]

36,840 
100
[ 111.8]

32,952 

33,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -13.0 環境     -22.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -28.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,200 円/㎡]  



入善 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用(店舗併用住宅)が多い在来商業地であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ