別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
立山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
立山 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 6,910,000 円  1㎡当たりの価格 16,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中新川郡立山町浦田字下辻内323番24外
②地積
 (㎡)
424  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
南6m町道 水道、下水 寺田

210m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    10 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    20.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m町
交通

施設
寺田駅南西方

210m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
寺田駅前に広がる古くからの既成住宅地域であり、外部からの転入需要が乏しいことから今後とも衰退傾向が続
くものと予測され、地価水準は今後も下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は立山町及び周辺市町村の既成住宅地域一帯。需要者の中心は立山町に居住あるいは地縁性を有する一次取
得者であり、同一需給圏外からの需要は少ない。寺田駅前に近接し戸建住宅の新築もみられるが、他に商業施設等の生
活利便施設がない区画雑然とした古い住宅地域であるため外部からの転入需要が乏しく、衰退傾向が認められる。需要
の中心となる価格帯は360㎡程度の土地で600万円程度、新築物件で2500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
やや古い取引事例を含め同一需給圏内の類似地域である立山町の住宅地域における信頼性ある取引事例を採用して、比
準価格を試算した。収益価格については、戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、アパート等の収益物件の想定が
困難なことから、試算し得なかった。したがって、自己使用目的での戸建住宅地に対する需給動向を適切に反映した比
準価格を重視し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上市 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,900 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[102.0]
100
[ 97.0]
[104.0]
100
16,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
立山町では市街地外縁や郊外で住宅団地の開
発が続いており、既存の住宅団地では売り物
件が増加していることから供給過剰感が強く
なっている。

寺田駅に近接するものの他に生活利便施設が
なく、外部からの転入需要が乏しいことから
衰退傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -3.0
環境        -1.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 立山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92122
332
-71445
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m町道、
西9m、角地




(都) 

(70,200)
b 92212
324
-83249
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東7m県道、
南6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 02212
330
-73690
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北西6m町道、
北東6m、角地




(都) 

(70,200)
d 02212
330
-68381
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 02212
330
-81033
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,102  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  98.0]
100
[ 107.1]

17,247 
100
[ 110.1]

15,665 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

16,300 
b (            
12,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 105.1]

20,151 
100
[ 132.3]

15,231 

15,800 
c (            
22,979  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

21,885 
100
[ 137.7]

15,893 

16,500 
d (            
27,734  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

27,734 
100
[ 172.3]

16,096 

16,700 
e (            
25,908  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

24,912 
100
[ 159.1]

15,658 

16,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +13.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -3.0 環境     +35.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +42.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +74.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +64.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,300 円/㎡]  



立山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることからアパート等の収益物件
の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
立山 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
立山 -2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 6,870,000 円  1㎡当たりの価格 16,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中新川郡立山町浦田字下辻内323番24外
②地積
 (㎡)
424  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(70,200)

(その他)




1.5:1
住宅

W2
中規模一般住宅等が
建ち並ぶ住宅地域
南6m町道 水道、下水 寺田

210m
(2)



①範囲 東    40 m、西    50 m、南    10 m、北    60 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    22.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         400 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
寺田駅に近い立山北部小学校
校区の既成住宅地域


基準方位北、6m町
交通

施設
寺田駅南西方

210m
法令

規制
(都) 
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の既成住宅地域であり、今後も現状のまま推移すると予測する。周辺分譲住宅団地に比較して住環境に劣り
、画地規模が大きく総額が嵩むため宅地需要は低調であり、地価水準は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            16,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は立山町及び周辺市町村に存する住宅地域の圏域であり、立山町郊外の既成住宅地域が圏域の中心である。
需要者の中心は立山町の地縁者であり、立山町外からの転入は少ない。画地規模の大きい既成住宅地域で、総額が嵩む
ことから周辺住宅団地との競争力に劣り、需給は弱含みで推移している。市場での需要の中心となる価格帯は、土地で
700万円程度、新築戸建住宅については土地取引や中古住宅の取引が中心であり見い出せない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、立山町及び隣接町内の住宅地域から代替競争関係が認められる取引事例を収集しえたことから信頼性は高
い。一方収益価格は、賃貸市場が未成熟であることから試算を断念した。自用目的の取引が主であり、需要者は取引価
格水準を指標として意思決定を行うため、需要者の行動原理に適う比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上市 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,900 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[102.0]
100
[ 97.5]
[104.0]
100
16,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           16,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少が進むなか既成市街地及び郊外の宅
地需要は低迷しているが、富山市通勤圏の住
宅需要は堅調である。


画地規模の大きい郊外の既成住宅地域であり
、競争力に優れる周辺分譲住宅団地に劣り、
需給は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.5
交通・接近     -3.0
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 立山 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02212
330
-61869
中新川郡立山町

更地


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 92122
332
-71413
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
不整形 北4.5m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 92122
232
-61864
中新川郡上市町

建付


  
(           ) 
台形 南6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
d 02212
225
-80911
中新川郡上市町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,430  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

24,430 
100
[ 155.2]

15,741 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

16,400 
b (            
12,068  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  90.0]
100
[  95.0]

14,115 
100
[  90.3]

15,631 

16,300 
c (            
16,146  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,463 
100
[  98.5]

15,698 

16,300 
d (            
21,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

20,581 
100
[ 132.9]

15,486 

16,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +60.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -3.0 環境      -6.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -1.5
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     +37.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      16,200 円/㎡]  



立山 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、経済合理性のあるア
パート等の収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ