別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
舟橋 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舟橋 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 小林 正伸   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 15,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月17日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中新川郡舟橋村国重231番
②地積
 (㎡)
1,015  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家、一般住宅が建
ち並ぶ県道沿いの住
宅地域
南11m県道 水道、下水 越中舟橋

730m
(2)



①範囲 東   130 m、西   100 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    37.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
越中舟橋駅に近い県道沿いの
既成住宅地域


11m県道 交通

施設
越中舟橋駅北西方

730m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅も混在する既成住宅地域であり、今後も現状のまま推移すると予測する。越中舟橋駅徒歩圏の利便性と
宅地供給が少ないことから需給は堅調に推移しており、地価水準は当面、横ばい傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は舟橋村、富山市、立山町及び上市町等隣接町の住宅地域であり、舟橋村の既成住宅地域が圏域の中心であ
る。需要者の中心は舟橋村の地縁者であるが、富山市のベッドタウンとして子育て世代を中心として転入も多い。宅地
供給が少ないほか値頃感から需給は安定的に推移している。市場での需要の中心となる価格帯は、土地で1,500万
円前後、新築戸建物件で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、広域的に舟橋村及び隣接町に存する住宅地域より代替競争関係が認められる取引事例を収集しえたことか
ら、実証的で信頼性は高い。一方収益価格は、賃貸市場が未成熟であることから試算を断念した。自用目的の取引が主
であり、需要者は取引価格水準を指標として意思決定を行うため、需要者の行動原理に適う比準価格を採用し、代表標
準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上市 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,900 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[102.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
15,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
富山市のベッドタウンとしての立地条件と子
育て環境整備の各種政策効果により人口は増
加傾向で推移している。


新興住宅団地に比較して競争力の劣る既成住
宅地域であるが、宅地需要が堅調な一方で宅
地供給は限定的であり、需給は安定的に推移
している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -1.0
環境        +2.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 舟橋 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92122
132
-75883
中新川郡舟橋村

建付


  
(           ) 
長方形 東6m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
b 92122
132
-66878
中新川郡舟橋村

更地


  
(           ) 
長方形 西5.5m村道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 02212
225
-73817
中新川郡上市町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 02212
225
-70630
中新川郡上市町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南12m町道、
西6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
e 92122
232
-61864
中新川郡上市町

建付


  
(           ) 
台形 南6m町道、
中間画地




(都) 1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
22,642  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

22,198 
100
[ 145.0]

15,309 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,300 
b (            
15,124  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

14,974 
100
[  98.9]

15,141 

15,100 
c (            
17,977  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

17,977 
100
[ 119.5]

15,044 

15,000 
d (            
21,783  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

20,132 
100
[ 132.2]

15,228 

15,200 
e (            
16,146  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

15,463 
100
[ 100.9]

15,325 

15,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +51.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +22.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   +1.0 環境     +29.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +2.0 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,200 円/㎡]  



舟橋 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅が多い既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であることから、事業収支の観点から経済合理性のある
アパート等の収益物件の建設を想定することが困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
舟橋 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
舟橋 -1 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 竹田 達矢   TEL.
鑑定評価額 15,400,000 円  1㎡当たりの価格 15,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.0 倍 
(2)実地調査日 令和4年1月6日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中新川郡舟橋村国重231番
②地積
 (㎡)
1,015  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
農家、一般住宅が建
ち並ぶ県道沿いの住
宅地域
南11m県道 水道、下水 越中舟橋

730m
(2)



①範囲 東   130 m、西   100 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    27.0 m、奥行 約    38.0 m、規模       1,000 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

11m県道 交通

施設
越中舟橋駅北西方

730m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農村集落的色彩の強い既成住宅地域であるが、同一県道沿いで近接して住宅団地が多く、背後の住宅団地におけ
る分譲価格の影響を受けながら地価水準は当面横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            15,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は舟橋村を中心に、隣接する立山町や上市町の郊外に広がる住宅地域一帯。需要者の中心は当該地域に地縁
性を有する一次取得者または買い替え取得者である。近隣地域は比較的車両通行量の多い県道沿いに位置し、背後では
堅調な戸建住宅地需要に支えられ住宅団地開発が続いているが、集落的色彩が強く画地規模が大きいことから転入需要
は少ない。需要の中心となる価格帯は1000㎡程度の土地で1500万円程度、戸建物件で3500万程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
舟橋村内では適切な取引事例が乏しいため、隣接する上市町及び立山町の住宅地域における取引事例を広域に収集し、
信頼性のある事例を採用して比準価格を試算した。一方、近隣地域は農村集落的色彩の強い既成住宅地域であるため、
アパート等の収益物件の想定が困難であり、収益価格は試算できない。よって、自己使用目的での戸建住宅地に対する
需給動向を適切に反映した比準価格を重視し、代表標準地との均衡を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 上市 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         15,900 円/㎡
[ 97.5]
100
100
[102.0]
100
[100.0]
[100.0]
100
15,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           15,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
舟橋村は富山市中心部への交通利便性を重視
した戸建住宅地需要が高く、富山市のベッド
タウンとして住宅団地の開発が続いている。


画地規模が大きく既成集落内への転入需要は
少ないが、同一県道沿いに住宅団地やコンビ
ニエンスストア等が立地し地価は安定的に推
移している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.5
交通・接近     -1.0
環境        +2.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 舟橋 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92122
332
-71445
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m町道、
西9m、角地




(都) 

(70,200)
b 92212
324
-83249
中新川郡立山町

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東7m県道、
南6m、角地




(都) 1住居

(70,200)
c 02212
225
-61700
中新川郡上市町

更地


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 02212
225
-80911
中新川郡上市町

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
18,102  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  98.0]
100
[ 107.1]

17,247 
100
[ 113.5]

15,196 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

15,200 
b (            
12,707  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  60.0]
100
[ 105.1]

20,151 
100
[ 135.8]

14,839 

14,800 
c (            
19,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

18,770 
100
[ 125.1]

15,004 

15,000 
d (            
21,404  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

20,581 
100
[ 131.6]

15,639 

15,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +17.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境     +40.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +29.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     +37.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      15,200 円/㎡]  



舟橋 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域に存し再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農家住宅を主とする既成住宅地域であり、賃貸市場が未成熟であるため、アパート等の収益物件の想定が困難で
ある。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ