別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
射水 5-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-6 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 22,600,000 円  1㎡当たりの価格 20,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市作道238番外
②地積
 (㎡)
1,103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




3:1
店舗兼住宅

W1
店舗、営業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
北西30m国道 水道、下水 中新湊

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   130 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    55.0 m、奥行 約    20.0 m、規模       1,100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道472号沿いの郊外路線
商業地域


30m国道 交通

施設
中新湊駅南方

1.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧新湊市郊外の路線商業地域であり、地域的変化はみられない。新たな出店もみられず、商業繁華性は低く、周
辺の路線商業地域に対する競争力は劣るため、地価の下落は継続すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね射水市及び隣接市の商業地域である。需要者は射水市に地縁性を有する県内の法人等が中心である
。店舗のほか共同住宅もみられる路線商業地域である。新規出店等はみられず、繁華性が低く、発展性に乏しい地域で
あり、競合する他地域の路線商業地域に対する競争力は劣るため、需要は弱含みであり、衰退傾向にある。取引される
価格帯は、物件によって様々であり、需要の中心となる特定の価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は射水市及び高岡市の類似性の高い商業地域における信頼性の高い取引事例を収集の上、試算した価格であり
、規範性は高い。収益価格は、近隣地域は繁華性の乏しい路線商業地域であり、事業採算性が低く収益物件の想定が非
現実的であることから、試算しなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の市場動向や単価と総額と
の関連等にも十分留意、検討した結果、信頼性の高い比準価格を採用し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-11                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -1.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[ 99.0]
100
[157.7]
[100.0]
100
20,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の商業地域は、一部の郊外型店舗等が
連たんする路線商業地域の需要は安定的であ
るが、競争力の劣る既成商業地域等は衰退傾
向にある。

共同住宅が混在する商業地域であり、地域に
変化はみられない。発展性が乏しく、相対的
競争力が劣るため、需要は弱含みであり、地
価は下落傾向。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.5
交通・接近      0.0
環境       +58.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92121
108
-69335
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 南西13m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 92120
235
-69495
高岡市

建付


  
(           ) 
長方形 西16m国道、
南7m、角地




1住居

(70,200)
c 02211
128
-68658
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東13m県道、
南西4m、
二方路



近商

(80,200)
d 92121
108
-83619
射水市

更地


  
(           ) 
台形 北東17m市道、
南西5m、
二方路



1住居

(60,200)
e 92121
135
-66075
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 北5.5m県道、
南3m、二方路




1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,676 
100
[ 156.8]

20,839 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,800 
b (            
27,233  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[  80.0]
100
[ 103.0]

32,653 
100
[ 164.8]

19,814 

19,800 
c (            
24,465  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

34,845 
100
[ 166.6]

20,915 

20,900 
d (            
19,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  58.2]

34,361 
100
[ 167.5]

20,514 

20,500 
e (            
19,518  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[  95.0]
100
[ 102.0]

19,921 
100
[  97.2]

20,495 

20,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +60.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +2.0 環境     +64.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +70.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0 街路      -1.5 交通・接近    0.0 環境     +70.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近    0.0 環境      +4.5
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,500 円/㎡]  



射水 5-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
幹線道路沿いの繁華性の低い路線商業地域であり、事業採算性が低く収益物件の想定が非現実的であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
射水 5-6 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-6 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 江上 修   TEL.
鑑定評価額 22,600,000 円  1㎡当たりの価格 20,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
17,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市作道238番外
②地積
 (㎡)
1,103  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)




3:1
店舗兼住宅

W1
店舗、営業所等が建
ち並ぶ路線商業地域
北西30m国道 水道、下水 中新湊

1.8km
(2)



①範囲 東    30 m、西   130 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 低層店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    55.0 m、奥行 約    20.0 m、規模       1,100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
国道472号沿いの郊外路線
商業地域


30m国道 交通

施設
中新湊駅南方

1.8km
法令

規制
準工
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
未成熟で、新規出店需要が乏しい郊外型路線商業地域であり、今後もほぼ現状のまま推移するものと予測する。
店舗立地としての競争力が弱く、地価水準は弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            20,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市及び隣接する富山市、高岡市の商業地域と商住混在地域である。需要者は地縁者を中心とする県内
事業者であるが、広域展開の大手企業も見られる。繁華性の乏しい郊外路線商業地域であり、新規出店は乏しく、他の
郊外路線商業地域との競合関係から衰退傾向が続いており、コロナ禍騒ぎの影響は不明確であるが、需給は依然として
弱含みで推移している。市場の中心価格帯(総額)は、画地規模、建物規模等により様々であり不明確である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域付近は自用目的の取引が中心である。そのため、比準価格は、同一需給圏内の類似地域等において代替・競争関
係が認められる取引事例を採用しており、実証的で信頼性は高い。一方、収益価格は、周辺で貸店舗等は殆んど見られ
ず、賃貸市場が未成熟であることから、非現実的と判断して求めなかった。従って、比準価格を標準とし、代表標準地
との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-11                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        -1.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,500 円/㎡
[ 98.5]
100
100
[ 99.0]
100
[157.4]
[100.0]
100
20,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           20,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の郊外路線商業地は、競争力が劣る既
存商業地域と背後人口に支えられた新興商業
地域の二極化がみられる。


国道沿いの郊外路線商業地域である。未成熟
で地域間競争力が弱く目立った地域要因の変
動はない。宅地需要は低調に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近      0.0
環境       +59.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-6 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02211
108
-74197
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 北東26m国道、
南西7m、
二方路



「調区」 

(60,200)
b 02210
231
-68750
高岡市

底地


  
(           ) 
不整形 東27m国道、
中間画地




「調区」 

(70,400)
c 92210
224
-83714
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 東13m県道、
中間画地




工業

(60,200)
d 02210
234
-68822
高岡市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北20m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,867  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

12,615 
100
[  61.7]

20,446 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

20,400 
b (      13,992
23,320  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

27,275 
100
[ 132.3]

20,616 

20,600 
c (            
23,925  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

23,456 
100
[ 115.1]

20,379 

20,400 
d (            
23,887  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

23,720 
100
[ 115.8]

20,484 

20,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -37.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +35.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      20,500 円/㎡]  



射水 5-6 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  自然発生的な在来商業地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の多い郊外の在来商業地であり、賃貸市場が未成熟なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ