別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
射水 5-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-4 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 8,290,000 円  1㎡当たりの価格 46,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市三ケ字中吉原3654番1
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

W2
店舗併用住宅が建ち
並ぶ駅前の商業地域
西11.3m市道 水道、下水 小杉

100m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
あいの風とやま鉄道線小杉駅
の駅前商業地域


11.3m市道 交通

施設
小杉駅北方

100m
法令

規制
商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
駅前の小規模店舗等が建ち並ぶ既成商業地域であり、地域に変化はみられない。既成商業地域は郊外型の大型店
舗等に顧客を奪われ、繁華性は乏しく、衰退傾向にあるため、地価は下落傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね射水市及び隣接市の商業地域である。主たる需要者は射水市に地縁性を有する法人又は個人事業者
が中心であると思料される。小杉駅前の小規模店舗等が建ち並ぶ既成商業地域であり、周辺地域ではホテル建設等がみ
られるが、駅南側のショッピングセンターや郊外の大型店舗等に顧客が流れ、繁華性は乏しく、需要は弱含みである。
取引される価格帯は、物件によって様々であり、需要の中心となる特定の価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は射水市の類似性の高い商業地域の取引事例を収集の上、試算した価格であり規範性は高い。近隣地域は自己
使用の店舗等が多い商業地域であり、新規出店に伴う賃貸需要はほとんど無く、賃貸市場が未成熟であるため、収益価
格は試算しなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の市場動向や単価と総額との関連等にも十分留
意、検討した結果、不動産市場の実態を反映した信頼性の高い比準価格を採用して、鑑定評価額を上記の通り決定。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,900 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[103.6]
[100.0]
100
46,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の商業地域は、一部の郊外型店舗等が
連たんする路線商業地域の需要は安定的であ
るが、競争力の劣る既成商業地域等は衰退傾
向にある。

小杉駅前の商業地域であり、地域的変化はみ
られない。郊外型店舗等に対する相対的競争
力は劣るため、商況は低迷しており、需要は
弱含みである。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +8.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92121
108
-69335
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 南西13m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 02211
128
-83725
射水市

更地


  
(           ) 
台形 北東15m県道、
東5.7m、角地




1住居

(60,200)
c 02211
128
-68658
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東13m県道、
南西4m、
二方路



近商

(80,200)
d 92121
108
-83619
射水市

更地


  
(           ) 
台形 北東17m市道、
南西5m、
二方路



1住居

(60,200)
e 02211
133
-68858
射水市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m県道、
西3m、二方路




近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
33,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,676 
100
[  71.0]

46,023 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,000 
b (            
32,259  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

39,925 
100
[  85.7]

46,587 

46,600 
c (            
24,465  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

34,845 
100
[  73.9]

47,152 

47,200 
d (            
19,998  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  58.2]

34,361 
100
[  73.3]

46,877 

46,900 
e (            
19,647  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  71.3]

27,418 
100
[  58.8]

46,629 

46,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -26.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -10.7
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -23.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -30.0 街路      +2.5 交通・接近   -4.0 環境     -24.0
画地     -16.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -34.9
画地     -28.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,600 円/㎡]  



射水 5-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
店舗兼住宅が多い繁華性の低い既成商業地域であり、新規出店等に伴う賃貸需要はほとんどなく、賃貸市場が未
成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
射水 5-4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-4 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 伊東 良浩   TEL.
鑑定評価額 8,290,000 円  1㎡当たりの価格 46,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
38,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市三ケ字中吉原3654番1
②地積
 (㎡)
178  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)

(その他)




1:2
店舗兼住宅

W2
店舗併用住宅が建ち
並ぶ駅前の商業地域
西11.3m市道 水道、下水 小杉

100m
(2)



①範囲 東    40 m、西    40 m、南    40 m、北    80 m ②標準的使用 低層の店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小杉駅前の既成商業地域

11.3m市道 交通

施設
小杉駅北方

100m
法令

規制
商業
(80,400)


⑤地域要因の将
 来予測
小杉駅前の商業地域であり、地域要因に特段変化はみられない。小売店舗等が建ち並ぶ既成商店街は衰退傾向に
あり商業地需要は弱く、需給は弱含み。地価は緩やかな下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層の店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、射水市及び隣接市の商業地域、商住混在地域の範囲である。需要者の中心は射水市に地縁性のある個人
事業者、地元法人が中心であり、外部からの転入は少ない。小杉駅前の古くからの商業地域であり、郊外型店舗等への
顧客流出が続き商業収益性は低い。商業地としての土地需要は弱く需給は弱含み。需要の中心となる価格帯は、土地に
ついては800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
繁華性、商業収益性が低いため、小杉駅前立地としての資産性等を重視した自用目的の取引が中心であり、同一需給圏
内の類似地域等において規範性に富む取引事例を収集し得た。周辺は自己使用の店舗が中心で貸店舗が殆どなく収益目
的の取引需要が弱いため、収益価格は試算しなかった。以上より、比準価格を重視し、代表標準地との検討を行った結
果、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,900 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[103.6]
[100.0]
100
46,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市内において少子高齢化傾向が大きな海
沿いの旧新湊地域と旧小杉町等のその他地域
との土地需要に対する2極化傾向が強まって
いる。

小杉駅前の既成商業地域で、立地条件は良い
が、商況は低迷しており、土地需要は減退し
ている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -4.0
環境        +8.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02211
133
-68858
射水市

更地


  
(           ) 
不整形 北5m県道、
西3m、二方路




近商

(80,200)
b 02211
128
-68658
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東13m県道、
南西4m、
二方路



近商

(80,200)
c 02212
324
-74350
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
西8m、角地




2中専

(70,200)
d 02211
128
-83725
射水市

更地


  
(           ) 
台形 北東15m県道、
東5.7m、角地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,647  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  71.3]

27,418 
100
[  59.6]

46,003 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,000 
b (            
24,465  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

34,740 
100
[  76.8]

45,234 

45,200 
c (            
36,873  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,150 
100
[  76.7]

47,132 

47,100 
d (            
32,259  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

39,925 
100
[  85.4]

46,751 

46,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -4.0 環境     -34.0
画地     -28.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -4.0 環境     -18.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -4.0 環境     -11.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,600 円/㎡]  



射水 5-4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗が中心で、貸店舗等が殆どなく収益目的の取引需要が弱いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ