別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
射水 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明   TEL.
鑑定評価額 21,200,000 円  1㎡当たりの価格 46,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市大門字道山104番3
②地積
 (㎡)
457  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)



台形
1:1.5
店舗

S2
中低層店舗、銀行等
が建ち並ぶ商業地域
南西15m市道、背面道 水道、下水 越中大門

550m
(2)



①範囲 東    80 m、西   160 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中低層の店舗や事務所等が建
ち並ぶ商業地域


15m市道 交通

施設
越中大門駅南西方

550m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
中低層店舗兼事務所が多い商圏の狭い商業地域であり、今後もほぼ現状のまま推移すると予測する。商業地域と
しては衰退傾向にあり、今後の地価水準は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市及び隣接市の商業地域もしくは商住混在地域。主たる需要者は地縁性のある個人事業者や法人又は
多店舗展開している県内事業者が中心である。商圏の狭い商業地域で競争力が弱く、顧客が大規模店舗等に流出してい
る。近隣のショッピングセンター跡地に新規の店舗が数年前に開店したものの衰退傾向は続いている。取引価格は規模
等により、ばらつきがあり、需要の中心となる価格帯は見い出せない状況である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は信頼性のある取引事例を収集することができたのに対し、近隣地域及び周辺地域には自用物件が多く、取引
は自己用の業務用地の取得を目的としたものが中心であり、賃貸物件に対する需要が殆どないことから、収益価格は試
算できなかった。したがって比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,900 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[103.9]
[100.0]
100
46,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
広い商圏を有する大規模店舗や郊外型店舗の
進出等により、既成商業地域は衰退傾向にあ
る。


商圏が狭い既成商業地域であるが、平成26
年7月に閉鎖した近隣地域にあるショッピン
グセンター跡地にドラッグストアが営業して
いる。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境        +6.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02211
128
-62070
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8.3m県道
、中間画地




近商

(80,200)
b 02211
128
-83725
射水市

更地


  
(           ) 
台形 北東15m県道、
東5.7m、角地




1住居

(60,200)
c 92121
128
-67411
射水市

更地


  
(           ) 
不整形 南12m県道、
西11m、角地




近商

(90,200)
d 02212
324
-81641
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m県道、
東3m、二方路




近商

(90,300)
e 02211
128
-68658
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東13m県道、
南西4m、
二方路



近商

(80,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      18,162
36,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

40,360 
100
[  86.9]

46,444 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,400 
b (            
32,259  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

39,925 
100
[  86.2]

46,317 

46,300 
c (            
40,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

39,216 
100
[  84.9]

46,191 

46,200 
d (      18,415
36,830  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,675 
100
[  76.4]

46,695 

46,700 
e (            
24,465  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

34,845 
100
[  75.0]

46,460 

46,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     -22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -23.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,400 円/㎡]  



射水 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の中低層店舗が多い地域であり、事業収支の観点から賃貸用建物を想定することは非現実的である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
射水 5-3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-3 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 恵子   TEL.
鑑定評価額 21,200,000 円  1㎡当たりの価格 46,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
37,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市大門字道山104番3
②地積
 (㎡)
457  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,200)

(その他)



台形
1:1.5
店舗

S2
中低層店舗、銀行等
が建ち並ぶ商業地域
南西15m市道、背面道 水道、下水 越中大門

550m
(2)



①範囲 東    80 m、西   160 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 低層の店舗地
③標準的画地の形状等 間口 約    18.0 m、奥行 約    25.0 m、規模         450 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
低層店舗、事務所が多く公共
会館に近接


15m市道 交通

施設
越中大門駅南西方

550m
法令

規制
近商
(80,200)


⑤地域要因の将
 来予測
旧大門町の商住混在地域であり、高岡市等への顧客流出傾向が強く、今後とも衰退傾向が続くものと予測する。
旧大門町では商業地需要が減退していることから、地価水準は当面下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 1階建程度の店舗地 (4)対象標準地の
 個別的要因
形状                -2.0
二方路               +2.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            46,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏は射水市内の商業地であり旧大門町内が圏域の中心である。②需要者の中心は県内の個人または法人事業
者であり、チェーン展開する企業もみられる。③近隣地域は旧大門町の中心的商業地域であるが、高岡市内への連続性
が良好な市道沿いに位置することから顧客は都心部や大型商業施設へ流出する傾向が強く、旧大門町の商業地に対する
需要は減退している。④需要の中心となる価格帯は、画地規模によりまちまちである。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
①近隣住民及び車両客を対象とする商業地域であり、規範性の高い取引事例を基に得られた比準価格は信頼性が高い。
一方で、近隣地域は商業集積度の低い商住混在地域であるため、賃貸市場が未成熟で収益価格は試算できなかった。②
代表標準地との検討を踏まえ、唯一求められた試算価格として比準価格を重視して、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,900 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[103.9]
[100.0]
100
46,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           46,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響による厳し
い状況が緩和されつつある中で、不動産は二
極化しつつも全般的に利便性が高い事から選
好性が高い。

同一路線上の高岡市及び小杉地区と比較して
選好性が相対的に劣り、有効需要は弱含みで
ある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02210
223
-74156
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西23m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
b 02211
128
-68658
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東13m県道、
南西4m、
二方路



近商

(80,200)
c 02211
128
-83725
射水市

更地


  
(           ) 
台形 北東15m県道、
東5.7m、角地




1住居

(60,200)
d 02212
324
-81641
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m県道、
東3m、二方路




近商

(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,172  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

51,160 
100
[ 107.5]

47,591 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

47,600 
b (            
24,465  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  65.0]
100
[ 100.0]

37,638 
100
[  81.2]

46,352 

46,400 
c (            
32,259  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

39,925 
100
[  86.1]

46,370 

46,400 
d (      18,415
36,830  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,675 
100
[  79.2]

45,044 

45,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -2.0 環境      +7.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -18.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -13.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     -20.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      46,400 円/㎡]  



射水 5-3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
旧大門町の商業集積度の低い既成の商住混在地域であり、賃貸市場が未成熟である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ