別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
射水 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 江上 修   TEL.
鑑定評価額 3,720,000 円  1㎡当たりの価格 40,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月1日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市中新湊265番2外
「中新湊7-23」
②地積
 (㎡)
91  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:4
店舗兼住宅

W2
低層の小売店舗等が
建ち並ぶ駅前商業地
東16m国道 水道、ガス、下水 中新湊

100m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    18.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中新湊駅前の小売店舗が連た
んする普通商業地域。


16m国道 交通

施設
中新湊駅北西方

100m
法令

規制
近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
周辺の新興商業地に客足が流出し、商況の停滞傾向が続いている。回復の兆しを示す価格形成要因は乏しく、地
価の下落基調が継続すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない
(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            40,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市及び隣接する高岡市、富山市の商業地域。需要者は地縁性を有する個人事業者や県内資本の法人が
中心とみられる。市場の需給動向は郊外大型店舗へ客足が流出し、コロナ禍騒ぎの影響は不明確であるが、在来商業地
域の衰退、需要の減退傾向が継続している。市場の中心的価格帯(総額)は90㎡程度の画地で370万円前後とみら
れ、複合不動産については建物の種類、品等がマチマチなため把握が困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本地域付近は、小規模店舗が多く、衰退傾向が強い在来商業地で、貸店舗等の賃貸物件も乏しい。土地価格に見合う賃
料水準も形成されていないため収益価格は非現実的と判断し求めなかった。比準価格は、地価の実態を反映する取引事
例から求めたもので信頼性が高い。従って、比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の
とおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,900 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[117.8]
[100.0]
100
40,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
旧新湊地区の既成商業地は衰退傾向で、地価
下落基調が継続している。



既成市街地の在来商業地域であり、格別な変
動要因はない。商況は停滞傾向であり価格の
下落基調が継続している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -4.0
環境       +24.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.7 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02211
128
-83725
射水市

更地


  
(           ) 
台形 北東15m県道、
東5.7m、角地




1住居

(60,200)
b 02211
128
-68658
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東13m県道、
南西4m、
二方路



近商

(80,200)
c 02211
133
-74336
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南西20m市道、
東11m、
二方路



1中専

(60,200)
d 02220
235
-83713
高岡市

建付


  
(           ) 
不整形 東20m県道、
西3m、二方路




工業

(60,200)
e 02210
223
-74156
高岡市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北西23m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,259  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

39,925 
100
[  97.9]

40,781 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,800 
b (            
24,465  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

34,845 
100
[  84.8]

41,091 

41,100 
c (            
18,741  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 101.0]

23,194 
100
[  57.4]

40,408 

40,400 
d (            
23,484  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

29,355 
100
[  70.6]

41,579 

41,600 
e (            
46,172  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  95.0]

51,160 
100
[ 124.8]

40,994 

41,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -4.0 環境      +3.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -4.0 環境      -9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     -39.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -2.0 環境     -28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -4.0 環境     +30.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      40,900 円/㎡]  



射水 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用(店舗併用住宅)が多い在来商業地であり、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
射水 5-2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 5-2 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明   TEL.
鑑定評価額 3,730,000 円  1㎡当たりの価格 41,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市中新湊265番2外
「中新湊7-23」
②地積
 (㎡)
91  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
近商
(80,300)
準防

(その他)



(90,300)

1:4
店舗兼住宅

W2
低層の小売店舗等が
建ち並ぶ駅前商業地
東16m国道 水道、ガス、下水 中新湊

100m
(2)



①範囲 東    40 m、西    20 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 2階建程度の店舗兼事務所地
③標準的画地の形状等 間口 約     5.0 m、奥行 約    18.0 m、規模          90 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中新湊駅前の既成商業地域

16m国道 交通

施設
中新湊駅北西方

100m
法令

規制
近商
(90,300)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
旧新湊市の成熟した商業地域であるが、地域に大きな変化はみられない。周辺の郊外型店舗が建ち並ぶ商業地域
に対する競争力は劣るため、衰退傾向が続いており、地価は今後も下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の店舗兼事務所地 (4)対象標準地の
 個別的要因
ない                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            41,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、概ね射水市及び隣接市の商業地域である。主たる需要者は旧新湊市に地縁性を有する法人又は個人事業
者が大半を占める。中新湊駅への接近性に優れた立地条件を有するが、幹線道路沿いの比較的小さい画地の多い商業地
域であり、周辺の郊外型店舗に対し競争力は劣り、衰退傾向にある。取引される価格帯は、物件によって様々であり、
需要の中心となる特定の価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は射水市の類似性の高い商業地域における信頼性の高い取引事例から試算した価格であり、規範性は高い。収
益価格は、近隣地域は自用の店舗等が多い商業地域であり、新規出店に伴う賃貸需要はほとんど無く、賃貸市場が未成
熟であるため、収益価格は試算できなかった。従って、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の市場動向や単価と総
額との関連等にも十分留意、検討の結果、信頼性の高い比準価格を採用、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 高岡 5-4                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         48,900 円/㎡
[ 98.6]
100
100
[100.0]
100
[117.5]
[100.0]
100
41,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           41,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の商業地域は、郊外型店舗が連たんす
る旧小杉町等の路線商業地域は比較的堅調で
あるが、旧来からの既成商業地域は衰退傾向
にある。

幹線道路沿いの地域であるが、駐車場確保が
困難な画地が多く、周辺の郊外型店舗に対す
る競争力は劣るため需要が弱く、地価は下落
傾向で推移。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.5
交通・接近     -4.0
環境       +23.0
行政        -1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 5-2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02211
128
-83725
射水市

更地


  
(           ) 
台形 北東15m県道、
東5.7m、角地




1住居

(60,200)
b 02211
128
-62070
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8.3m県道
、中間画地




近商

(80,200)
c 02212
324
-81641
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西7m県道、
東3m、二方路




近商

(90,300)
d 02211
128
-68658
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東13m県道、
南西4m、
二方路



近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,259  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.8]

39,925 
100
[  97.4]

40,991 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

41,000 
b (      18,162
36,324  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

40,360 
100
[  98.8]

40,850 

40,900 
c (      18,415
36,830  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

35,675 
100
[  86.9]

41,053 

41,100 
d (            
24,465  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

34,845 
100
[  85.0]

40,994 

41,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.0 環境      +2.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +5.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.5 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.5 交通・接近   -4.0 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      41,000 円/㎡]  



射水 5-2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の店舗併用住宅等が多い既成商業地域であり、新規出店等に伴う賃貸需要はほとんどなく、賃貸市場が
未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ