別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
射水 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -13 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 益井 美明   TEL.
鑑定評価額 9,530,000 円  1㎡当たりの価格 28,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月11日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市小島1014番2外
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西6.2m市道 水道、下水 越中大門

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
農家住宅が介在する既成住宅
地域


基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
越中大門駅北東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
既成住宅地域であり、格別の変動要因がないので、現状のままで推移すると予測する。農家住宅が混在する住宅
地域で不動産需要は少なく、地価水準は下落傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市の住宅地域一帯。主たる需要者は射水市に地縁性を有する30~40代の一次取得者又は買替取得
者が中心であり、同一需給圏外からの転入は少ない。幹線道路に比較的近い立地であるが、農家住宅が介在する既成住
宅地域であるため需要が乏しく、地価は下落傾向にある。土地は画地規模がやや大きいことから800万円~1100
万円程度であるが、新築の戸建住宅の取引は少ない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住快適性を重視する住宅地域で自用目的の取引が中心であり、射水市内に存する類似地域等において規範性のある取
引事例を収集し比準価格を試算した。周辺には低層アパートが散見されるが、事業収支の観点から経済合理性のある賃
貸建物の想定が困難であることから収益価格は試算できなかった。以上より、比準価格を標準とし、代表標準地との検
討を行った結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[122.5]
[101.0]
100
28,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の住宅地需要は2極分化。あいの風と
やま鉄道沿線地域は交通利便性から安定した
需要。北部海岸沿いは需要が乏しい。


地域要因に変化はない。農家住宅が混在する
既成住宅地域であるため、新たな需要は少な
く、地価は下落傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +22.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02211
128
-68656
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.1m市道
、中間画地




2中専

(60,200)
b 92121
108
-71695
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
北6m、角地




1中専

(60,180)
c 02212
324
-74350
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北12m市道、
西8m、角地




2中専

(70,200)
d 92121
108
-69335
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 南西13m県道、
中間画地




1住居

(60,200)
e 02211
133
-68837
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.8m市道、
北5.8m、
西2.7m、
三方路


1中専

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,168  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

29,008 
100
[ 102.0]

28,439 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,700 
b (            
33,958  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

32,310 
100
[ 114.1]

28,317 

28,600 
c (            
36,873  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,150 
100
[ 127.5]

28,353 

28,600 
d (            
33,330  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

32,676 
100
[ 115.5]

28,291 

28,600 
e (            
31,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.7]

37,021 
100
[ 130.0]

28,478 

28,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +13.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境     +22.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0
画地     -14.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,700 円/㎡]  



射水 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用の戸建住宅地域であり、民間の賃貸住宅がほとんど存在せず、収益用の賃貸建物が経済的に成り立つ地
域ではない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月12日 提出
射水 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -13 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 服部 恵子   TEL.
鑑定評価額 9,530,000 円  1㎡当たりの価格 28,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月5日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
23,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月22日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市小島1014番2外
②地積
 (㎡)
332  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)



台形
1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い閑静な住宅地域
西6.2m市道 水道、下水 越中大門

1.0km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    23.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
集落的要素が残る既成住宅地

基準方位北、6.2
m市道
交通

施設
越中大門駅北東方

1.0km
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
農家住宅が多い古くからの住宅地域であり需要の旺盛な射水市であるが、農村集落的色彩が強く宅地需要は弱い
。新規分譲地の供給が多く有効需要は相対的に劣り地価は横ばいまたは緩やかに下落基調に進むと予測。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 ①同一需給圏は射水市内の住宅地であり大島町、旧大門町地区の既存住宅地が圏域の中心である。②需要者の中心は射
水市に居住または隣接市に通勤する一次取得者であり同一需給圏外からの需要者も見られる。③射水市内は供給が活発
である中で、近隣地域は農村集落的色彩が強い為競争力は劣り周辺分譲地に対し割安感があるものの有効需要は相対的
に劣る。④需要の中心となる価格帯は330㎡程度の土地で950万円前後、新築の戸建物件で2800万円前後。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
①射水市内の既成住宅地域であり、規範性の高い取引事例を基に得られた比準価格は信頼性が高い。一方、農村集落的
色彩が強い古くからの住宅地域であるためアパート等の収益物件の想定が困難であり、収益価格は試算できなかった。
②代表標準地との検討を踏まえ、唯一求められた試算価格として比準価格を重視し、鑑定評価額を上記のとおり決定し
た。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[123.0]
[101.0]
100
28,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           28,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウィルス感染症の影響による厳し
い状況が緩和されつつある中で、不動産は二
極化しつつも全般的に利便性が高い事から選
好性が高い。

地域的変化はほとんどない。周辺の住宅団地
の分譲価格等に比して割安感があるものの有
効需要は相対的に劣る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 92121
130
-66061
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b 02211
133
-68655
射水市

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.7m市道、
北4m、西2.5m、
三方路



1住居

(60,160)
c 02211
133
-71070
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
d 92121
130
-69408
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
32,104  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

30,869 
100
[ 108.0]

28,582 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,900 
b (      13,525
27,050  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  88.9]

30,245 
100
[ 106.2]

28,479 

28,800 
c (            
30,853  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,853 
100
[ 108.9]

28,331 

28,600 
d (            
28,351  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.7]

29,625 
100
[ 105.0]

28,214 

28,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +2.0 環境     +12.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,700 円/㎡]  



射水 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
農村集落的色彩の強い既成住宅地域であり、アパート等の収益物件の想定が困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ