別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月13日 提出
射水 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -8 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 藤澤 崇平   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 50,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月12日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市三ケ2650番15
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 小杉

550m
(2)



①範囲 東    90 m、西   170 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小杉駅及びショッピングセン
ターへの接近性に優れた住宅
団地


基準方位北、6m市
道 
交通

施設
小杉駅南方

550m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、地域に大きな変化はみられない。駅やショッピングセンターへの接近性に
優れた立地条件を有する地域であり、相対的競争力は強く、地価は若干の上昇傾向と予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市の住宅地域一帯。需要者は射水市の居住者又は地縁性を有する個人が中心であり、市外からの転入
者も考えられる。小杉駅や駅南側に隣接するショッピングセンターへは徒歩圏内にあり、生活利便性の良好な住宅地域
である。立地条件が良好であることから周辺地域では宅地開発がみられ、需要は堅調である。需要の中心となる価格帯
は、220㎡前後の土地で1100万円前後、新築戸建住宅で3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、射水市の住宅地域の取引事例から試算された実証的な試算価格であり規範性は高い。対象標準地は戸建住
宅が標準的使用の住宅地域に所在し、賃貸市場が未成熟であるため、収益価格は試算しなかった。居住の快適性・利便
性が重視される住宅地域においては、周辺地域の取引価格を参考に取引価格を決定することが一般的であるため、代表
標準地の価格との検討を踏まえ、不動産市場の実態を反映した比準価格を採用して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[ 70.6]
[102.0]
100
50,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市の住宅地域は、新規分譲地や街路条件
等が良好な地域は需要は安定的であるが、沿
岸部については人気が乏しく、需要は弱い状
況が続いている。

小杉駅やショッピングセンターに近い住宅地
域であり、地域に変化はみられない。その立
地条件の希少性から需要は堅調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02212
324
-68670
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m市道、
西6m、角地




1中専

(70,200)
b 92121
134
-69351
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
c 92121
128
-63397
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m区画街路
、西5.2m、
角地



1中専

(60,200)
d 02211
128
-74216
射水市

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
北西1.2m、
角地



1住居

(60,200)
e 92121
134
-83707
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西8m市道、
北西6m、北6m、
三方路



1低専

(60,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,257  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

53,193 
100
[ 108.1]

49,207 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

50,200 
b (            
46,856  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

52,062 
100
[ 104.9]

49,630 

50,600 
c (            
43,827  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

41,307 
100
[  84.3]

49,000 

50,000 
d (            
41,861  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

41,040 
100
[  83.4]

49,209 

50,200 
e (            
37,854  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

35,345 
100
[  71.1]

49,712 

50,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     +10.3
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -14.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.8
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.5 交通・接近   -2.0 環境     -28.5
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,200 円/㎡]  



射水 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地は戸建住宅が標準的使用の住宅地域に所在し、当地域においては自用目的の取引が中心であり、アパ
ート等の収益物件はほとんど見られず、賃貸市場が未成熟であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 4 年地価公示)
令和4年1月14日 提出
射水 -8 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
射水 -8 富山県 富山 氏名  不動産鑑定士 伊東 良浩   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 50,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和4年1月1日 (4)鑑定評価日 令和4年1月13日 (6)


[令和3年1月]
路線価又は倍率
40,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和3年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
射水市三ケ2650番15
②地積
 (㎡)
226  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が建ち並ぶ
区画整然とした住宅
地域
東6m市道 水道、ガス、下水 小杉

550m
(2)



①範囲 東    90 m、西   170 m、南   100 m、北    70 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    16.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
小杉駅、商業店舗への接近性
に優れる住宅地域


基準方位北、6m市
道 
交通

施設
小杉駅南方

550m
法令

規制
1中専
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性の良い住宅地域であり特段地域要因に変化はみられない。駅や商業、公共施設に近く住宅地需要は堅調で
ある。周辺分譲地価格との比較から、地価は緩やかな上昇傾向から次第に横ばいで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            50,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は射水市及び隣接市の住宅地域の範囲である。需要者の中心は射水市に居住する一次取得者、買替取得者が
中心であるが周辺市からの転入も見られる。小杉駅から徒歩圏内にあり駅前や県道沿いの商業施設、公共施設に近いた
め、太閤山エリアの分譲地と比較しても相対的な割安感があり宅地需要は堅調である。需給は安定しており、需要の中
心となる価格帯は土地については1100万円程度、新築戸建物件3000万円~3500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
生活利便性等を重視した自用目的の取引が中心であり、同一需給圏内の旧小杉町内の類似地域等において規範性に富む
取引事例を収集し得た。周辺は中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域であり、周辺にアパート等の収益物件が少なく、事
業収支の観点から賃貸建物を想定することが非現実的であるため収益価格は試算しなかった。以上より、比準価格を重
視し、代表標準地との検討を行った結果、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 射水 -10                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[102.0]
100
[ 70.6]
[102.0]
100
50,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           50,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
射水市内において少子高齢化傾向が大きな海
沿いの旧新湊地域と旧小杉町等のその他地域
との土地需要に対する2極化傾向が強まって
いる。

最寄駅、商業施設から徒歩圏内の住宅地域で
あり、宅地需要は堅調に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       -28.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 射水 -8 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 02211
133
-74215
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
b 02211
128
-62007
射水市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 西6m市道、
北7.5m、角地




1住居

(70,200)
c 02211
128
-62053
射水市

更地


  
(           ) 
長方形 南5.5m市道、
西2m、角地




1中専

(60,200)
d 92121
134
-69351
射水市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.5m市道、
中間画地




1中専

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,695  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

47,740 
100
[  98.0]

48,714 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

49,700 
b (            
43,865  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

42,587 
100
[  86.2]

49,405 

50,400 
c (            
45,785  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

43,605 
100
[  88.2]

49,439 

50,400 
d (            
46,856  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,856 
100
[  94.1]

49,794 

50,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -12.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      50,200 円/㎡]  



射水 -8 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存しており、再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
アパートも散見されるが、戸建住宅地用地として分譲された住宅地域であり、事業収支の観点から賃貸建物を想
定することが非現実的であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ